○橋本委員長 次に、輿水恵一君。
○輿水委員 公明党の輿水恵一でございます。
今日は、質問の機会をいただきましたこと、心より感謝を申し上げます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。初めに、防災のＤＸの推進について伺います。
想定を超える水害の頻発、また、大型の地震が三十年以内に七〇％の確率で発生すると言われている中で、防災分野でも、デジタルの技術を活用した防災のデジタルトランスフォーメーションを進めることは重要であると考えます。例えば、気象情報や被害状況を迅速かつ正確に分かりやすく伝えることで、被害を抑制することができます。また、災害対応に当たる行政職員の負担軽減にもつながるものと思います。
そこで、まず、住民に迅速で分かりやすい避難情報等を提供するための多種多様な情報やデータの連携について伺います。
地域の河川に設置された国土交通省のライブカメラの映像やリアルタイムの水位情報をスマホで手軽に確認できたり、災害発生時の地域の道路や建物などの被害状況と避難所の開設状況を一つの地図上で分かりやすく表示する、あるいは、自分がいる場所がハザードマップ上でどれくらい危険なのかを素早く手軽に把握し、早い段階から避難へつなげるアプリなど、防災のデジタル化はもう着実に進んでいると思います。
ここで、気象情報は気象情報用のアプリ、河川の状況は河川の状況確認用のアプリ、ハザードマップはハザードマップ用のアプリ、また、避難道路もそうです、それぞれの情報がばらばらで今アプリで提供されている。こういった情報が連携されていないと、いざというときになかなか役に立たない。住民が避難情報を受け取る、そういったデジタル環境、まさにその基盤を整備することが必要だと思います。
そこで、災害に強い町づくりへ政府がリーダーシップを発揮し、多種多様な情報やデータの連携基盤を構築をして、個々のニーズに合った民間の多様なサービスが生まれる環境を整備すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○村上政府参考人 お答え申し上げます。
二つの点から大変重要な御指摘をいただいていると思います。
一つは、既にお話がありましたとおり、災害の現場では、道路がどこで壊れているか、気象情報はどうなっているか、災害場所はどこか、避難者は医療情報的に見てどういう問題を抱えている方なのか等々、実に様々な情報が必要となりますが、それぞれの責任部局が責任を持って管理をしておりまして、なかなかこれを共通して引っ張り出す仕組みがないというところになってございます。
内閣府の方は、府の方で、政府としてきちっと情報を収集するシステムを今構築中と承知をしておりますが、現場でも、自治体でも、そういった様々な情報が横で連携できるようなデータ連携基盤というものを今試作にかかっておるところでございます。
あわせて、今、実は、この分野は、大変民間の方に様々ないいアプリケーションを出していただいていて、一つ一つは大変魅力的なんですが、問題は、一個一個、避難所の現場に入れるときに、一々個人情報を入れるとか、手続をするとかということが大変手間暇がかかっておりまして、いいものだけれどもなかなか避難所の現場では使いにくいといって、結局ホワイトボードに戻ってしまうという実態がございます。
ここも、この業界用語で言うとワンスオンリーということになろうかと思いますが、必要最低限な情報はどのアプリを入れてもしっかりと横につながるようにできるといったような意味でもデータ連携基盤は大変重要だと考えてございまして、この分野につきましてはデジタル庁の方でも責任を持って開発と導入を進めてまいりたい、このように考えてございます。
○輿水委員 どうもありがとうございます。是非、情報連携の基盤を一日も早く整備をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、防災ＤＸにおける自治体間や省庁間の情報連携についても伺います。
災害発生時、的確な情報共有が迅速な救助につながる。今までは電話やファクスなどアナログで行ってきた情報連携について、スマホやタブレット端末等を活用し、情報の収集と整理を迅速かつ正確に進める体制の整備も着実に進んでいると思います。実際に、ＳＮＳのＬＩＮＥ上でロボットと会話するチャットボットを活用して、住民等が災害発生時に写真や動画、被害状況のコメントなどをチャットボットに送れば、ＡＩが災害内容を自動で分析をして、その情報を地図上に示すアプリの導入なども進めている、そういった実態もあると伺っています。
ここで、日本では、地方自治の中で、災害対応の第一責任者は地方自治体にあるということで、国が関与しにくい面があり、自治体などの行政機関は独自の形式で情報を保存している。そのため、自治体間の情報連携が非常に困難になる、このように伺っております。
そこで、この自治体間、またもう一つ、省庁間もちょっと難しいところがありまして、実際、国土交通省が所管する道路が被災をして、特定のエリアが孤立をしましたという情報が出たときに、地元の人たちは農林水産省が所管する道路などを使って何とか行き来をしていた。このように、省庁間の情報連携も、なかなか今実際うまくいっていない、こういった実情があると思います。
そこで、自治体間や省庁間の情報連携の構築に向けて、政府の積極的な取組が必要であると思いますけれども、現状と今後についてお聞かせください。
○五味政府参考人 現在、内閣府におきましては、災害発生時に政府が被災状況を早期に把握し、迅速的確に意思決定することを支援するために、総合防災情報システムを運用しております。
この総合防災情報システムでは、被害情報や道路の通行止め、停電等のインフラ情報を始めといたしまして、災害関連情報を地図上に表記をいたしまして、関係省庁と共有することが可能となっております。今後、関係省庁間で、より迅速かつ充実した情報連携を実施することが重要だと認識しております。
また、現行の総合防災情報システムは、利用者の範囲が国の関係省庁に限られているため、情報の共有が十分に行えていないといった課題もあると認識しております。それらの課題を踏まえまして、令和六年度の運用開始を目指し、現在、次期総合防災情報システムの開発を進めているところでございます。
次期システムにおきましては、情報共有のルールを策定した上で、省庁間の情報連携の充実を図るとともに、利用者の範囲を地方公共団体や指定公共機関にまで拡大をいたしまして、国と地方公共団体等が一体的に災害対応を行うことができる環境の整備を目指しております。
こうしたデジタル技術の活用により、国と地方公共団体等が災害情報を共有し、状況認識を統一するとともに、迅速な災害対応、被災者支援を行うことができるよう、防災ＤＸに積極的に取り組んでまいります。
○輿水委員 どうもありがとうございます。
令和六年度、しっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
この防災のＤＸなんですけれども、デジタル田園都市国家構想の基本方針や、デジタル社会の実現に向けた重点計画などで、重要な位置づけになっているところだと思います。
各行政機関に細分化されている防災関係データの統合、今後もしっかりと進めていくものと思いますが、そこで、先ほどの自治体間や省庁間の情報連携に加えて、官民の協力体制など、政府の積極的なリーダーシップの下での防災ＤＸの総合的な推進が大変必要である、このように考えますけれども、政府の見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○村上政府参考人 御指摘のとおりかと思います。
先ほど御説明したとおり、民間に今様々な優れた提案がございますが、今度は自治体の側から見ますと、どこにどんないいアプリがあるのかよく分からない、それから、どんな仕様書を書けばどういうふうに物が調達をできるのか分からない、それから、いろいろいい取組をしていただいている民間企業同士の間でも、隣の企業がこういうことをやっているんだったらこうすればよかったのにといったようなところも、個々の企業がやっているというような状況になってございますので、この度、河野大臣にもイニシアチブを取っていただきまして、防災ＤＸ官民共創協議会というものを立ち上げまして、二百四十三社の民間企業と、特に連携に関心のある七十七の自治体、決して強制はしておりませんが、結果的には、防災でいろいろな御提案をいただいている企業の方、団体も含めて、ほぼここに入っていただいています。
この方々と一緒に、カタログを作ったり、モデル仕様書を作ったり、更に必要な部分の技術は何かということを検討したりということを、官民で力を合わせて進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○輿水委員 どうもありがとうございます。是非、総合的な対策をお願いをいたします。
続きまして、再生可能エネルギー等を有効に活用しての脱炭素の地域づくりというのは、持続可能な、そういった地域を構築する上で大変重要である、このように思っております。
そこで、環境省では、二〇二五年までに、少なくとも百か所の地域で、脱炭素に向かう地域の特性に応じた先行的な取組の実現へ道筋をつけるために、脱炭素先行地域選定に取り組んでいると思いますけれども、この脱炭素先行地域選定について、どのような選定要件で選定をして、どのような支援がなされるのか、具体的にお聞かせ願えますでしょうか。
○小森政府参考人 御指摘のように、脱炭素先行地域は、脱炭素と地方創生を同時実現する、全国のモデルとなる地域でございます。これまで三回公募いたしまして、計六十二提案が選定されているところでございます。
先日、四月二十八日に第三回の募集選定結果を出しましたけれども、そこからでございますが、御質問にありました選定条件等でございますけれども、民間事業者等との共同提案であること、これを必須といたしましたところでございます。新たに重点選定モデルを選定いたしまして、関係省庁と連携した施策間連携、複数の地方公共団体が連携した地域間連携、あるいは地域版のＧＸ、こういったものに貢献するかどうかなど、優れた提案を優先的に選定したいと思っております。
また、選定した地域に対しましては、地域脱炭素の推進のための交付金で支援を行っているところでございます。当該交付金は、交付率を原則三分の二、一計画当たり、事業内容にもよりますけれども、最大六十億円を上限とし、令和四年度当初予算からでございますが、二百億円だったものを、令和四年度第二次補正予算と令和五年度予算では、合わせて四百億円を計上いたしましたところでございます。
関係省庁等の支援策の活用も併せて、重点的に支援を行っていきますとともに、環境事務所による丁寧な伴走支援を行って、しっかりと実現を支援していきたい、こういうふうに思っております。
○輿水委員 どうもありがとうございます。
この脱炭素の地域づくりにおいては、特に農林水産業の活性化と連動した取組が非常に重要であると私は考えますけれども、そこで農水省に伺いますが、営農型太陽光発電、これはもう大変に重要だと思います。私も現場を見てきて、しっかりと営農もしながら、そして太陽光発電もということで、この普及等についての農水省の考えを聞かせていただけますでしょうか。
○岩間政府参考人 お答え申し上げます。
営農型太陽光発電でございますが、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立する有用な取組である、それで、再生可能エネルギーだけではなく、農業収入に加え、売電収入を得ることによって農家所得の向上が図られるというメリットがございます。
一方で、農地に支柱が立つことによる作業性の低下ですとか、太陽光パネルにより日光が遮られることによる収量の減少、品質の低下など、生産性の低下ですとか、こうした中での適切な営農の確保が課題だと考えております。
農林水産省としては、今後とも、優良農地を確保しつつ、地域活性化に資する形で営農型太陽光発電の導入を進めていく必要があると考えてございます。
○輿水委員 どうもありがとうございます。
確かに、太陽光パネルが上に来ると光が当たらなくなる、そういった前提の中で、私が見させていただいたところは、ちょうどうまく隙間をつくりまして、下にちゃんと光も行って、そういった作物の生育にもちょうどいい形での光が行くようにしながら太陽光発電を活用していく、こんな取組も進んでおりまして、一つ一つ、好事例を共有をしていただきながら、そういった農業の永続的な発展につながる取組も積極的に進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。