○根本委員長 これにて中谷君の質疑は終了いたしました。
次に、輿水恵一君。
○輿水委員 公明党の輿水恵一でございます。
本日は、質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
早速でございますが、質問に入らせていただきます。
初めに、デジタル田園都市構想と農村振興について伺います。
一九六〇年には六百万ヘクタールあった日本の農地は、宅地等への転用や荒廃農地の発生等により、現在、四百四十万ヘクタールと、大幅に減少してしまいました。農業の現場は、従事者の高齢化や担い手不足などの理由から、耕作放棄地は四十万ヘクタールを超える中、農地の減少は止められない状況でございます。七〇％あったカロリーベースでの食料自給率も、現在は四〇％まで落ち込んでおります。
このような状況の中で、食料安全保障の視点、また地方創生の観点からも、日本の農業をどのように再建していくかは大変に重要な課題であると思います。
そこで、日本の農業の現状に対する認識と、日本の農業再建に向けた新年度の取組についてお聞かせください。
○金子（原）国務大臣 輿水委員の御質問にお答えいたします。
食料の安定供給は国家の最も基本的な責務でありまして、国内農業の生産基盤を維持強化し、国内で生産できる食料は、できる限り国内で生産していく必要があります。
また、委員御指摘のとおり、食品産業などとともに地域の経済を支えているのは、我が国の多様な農林水産業であります。地域の特性を生かした農林水産物の生産や加工、販売を振興することが地域の活性化につながるものと考えております。
このため、農林水産省といたしましては、年々拡大していく世界の食市場を獲得するために農林水産物、食品の輸出を促進する、みどりの食料システム戦略により有機農業など環境負荷軽減に取り組む産地を創出する、これらを進めるための土台となるスマート農林水産業について、人材育成と併せて生産現場での実装を加速します。
農山漁村の地域資源からの新たなビジネスを生み出す農山漁村発イノベーションを推進するといった施策を進めまして、生産力の向上と持続性を両立させながら、農林水産業や農村、漁村の活性化に取り組んでいきたいと考えております。
○輿水委員 ありがとうございます。
安心して農村で働き、生活できる環境を整えていくためには、就農者への様々な支援の拡充とともに、農地中間管理機構を中心に進めている農地の集積により、効率的で安定的な営農基盤を構築することも必要と考えます。
その上で、日本の農地を守るためには、このように、もうかる農業の推進とともに、地方の農地を保全するという考え方も必要かと思います。具体的には、農村地域への会社の寮やサテライトオフィスを整備する企業への支援や、テレワーク等を行う社員に対して一定の時間を農地保全に従事することを認める企業に対しての補助金など、農村地域に新しい人材を政策的に誘導することも有意義と思います。
このように、企業と一体となって新しい就農者を生み出すことは、ＡＩやロボットを使いこなす新しい日本の農業人材の創出にもつながると思います。そして、新しい就農者のためのサテライトカレッジやサテライトホスピタルの整備など、夢は広がります。
官民が一体となって様々な省庁の政策の適用範囲を拡大するなど、効果的にその取組を組み合わせて地域の産業振興と地方創生への活路を開く新しい兼業農家、新しい農村の創出は、まさに岸田総理のデジタル田園都市構想の目指すところであると思いますが、総理の見解をお聞かせください。
〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○岸田内閣総理大臣 デジタル田園都市国家構想は、高齢化あるいは過疎化といった社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあるということを鑑み、その活用によって、地域の個性を生かしながら地方を活性化していく、そして持続可能な経済社会をつくっていく、こうしたことを目的とするものですが、本構想において、企業版ふるさと納税の活用等によるサテライトオフィスの整備、また、リモートワークの推進、デジタル人材の地方での活躍、こうしたことに取り組むことで地方への大きな人の流れを生み出していきたいと考えます。
その上で、こうした農村地域に移住や二地域居住する新しい人材が、デジタル技術の実装によるスマート化も活用しつつ、農業と他の仕事を組み合わせた、いわゆる半農半Ｘという働き方、また、農村景観や野生鳥獣などの農村の多様な地域資源、これを活用した農泊、ジビエなどの新しい事業の創出に取り組むこと、こうしたことを支援し、多様な農業者が安心して生産できる豊かな農業の構築、こうしたものに取り組んでいきたいと考えております。
○輿水委員 どうもありがとうございます。
是非、多様な、農村地での、新しい人材で、新しい、希望の持てる、そういった農業また農村が構築できるように、私も応援させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、防災、減災のための情報の活用と発信について、一つ、地域の被害予測等を踏まえた避難指示等の発令体制について、初めに伺わせていただきたいと思います。
近年、地球の温暖化などの影響により、自然災害が激甚化、頻発化をしております。政府や自治体による適時的確な災害対応が一層求められております。
国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の下、被害の防止や最小化のため、防災インフラ等の整備を進めているところだと思います。
このハード面の整備と同時に、より正確な情報を迅速に収集し、発信し、被害を最小限に抑える行動を促すためのソフト面の取組も重要と考えます。ここで、警報等の発令時において、都道府県など比較的広い地域に対する情報の発信に加えて、例えば何々市の何々一丁目の付近が浸水する可能性ありなど具体的な地域の被害予測は、住民の的確かつ迅速な避難行動に直結するものと思います。
そこで、今後は、自治体との連携を深めながら、気象庁の最新の観測と分析結果と、国土交通省や自治体の過去の災害の発生事例などの記録や、河川の流量やダムの水位などのリアルタイムの情報を融合し、地域における具体的な被害を予測し避難指示等を発令する体制を整備することも有意義と考えますけれども、見解をお聞かせください。
〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○斉藤国務大臣 お答え申し上げます。
委員御指摘のまず第一点目、今後ソフト面にも力を入れるべきではないかという御指摘、まさしくそのとおりでございまして、例えば、豪雨災害の多くを引き起こす線状降水帯の予測精度向上に今取り組んでおります。
これは、まず、新しい技術を使った水蒸気の観測の強化や、予測に用いるスーパーコンピューター「富岳」を使って予測技術の開発を、今、大学とも連携して進めております。線状降水帯の予測精度を上げていく、これも一つの試みでございます。
また、今の「ひまわり」からの観測は、二次元的な情報、どこに雲がある、どこに水蒸気があるというのは平面上の情報として来るわけですけれども、これを将来の後継機には三次元情報として取り込む、そういういわゆるソフト面での拡充も進めております。
そして、後半の二点目でございますけれども、防災気象情報を、地区ごとにきめ細かく、また住民が余裕を持って避難できるようリードタイムを確保して提供することが、御指摘のように、重要でございます。
このため、河川事務所と気象台が共同で発表する洪水予報では、雨量や河川、ダムの水位のリアルタイムの観測情報や過去の災害事例を基に精度を向上させ、これまで三時間先までであったものを、昨年六月から六時間先までの提供を開始したところでございます。
また、これら予測情報を活用し、河川の右左、左右岸二百メートルごとのきめ細かな氾濫のおそれの情報、危険度分布を提供することができるようになりました。
今後、一級水系では国と都道府県の管理区間が一体となった洪水予測を推進するなど、更なる精度向上や長時間化に取り組む予定です。
このように、自治体による避難指示等の発令や住民等の避難行動の判断に資する情報の充実に努めてまいります。
○輿水委員 どうもありがとうございます。
今、自治体にもいろいろな形で派遣していただいている気象防災アドバイザー等の活用も含めて、そういった情報が住民の皆様に的確に伝わるような、そんなことを目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、再生医療の先進国としての取組について伺います。
日本の、ｉＰＳ細胞を活用しての再生医療は、世界で最も進んだ日本の法整備を背景に、最先端を進んでいるというふうに思っております。この競争力の極めて高い再生医療を、日本の新たな基幹産業として大きく育てるときが来たと思っております。
そのためには、再生医療に必要な細胞を、より大量に、より速く、より安全に、より安定して多くの医療機関に提供できる、他の追従を許さない大規模な細胞製造拠点が必要だと考えますが、そこで、厚生労働大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、この件につきましては、産業化という面もございますので、経済産業省の役割も大きいと思いますが、経済産業省の取組につきましても併せてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○後藤国務大臣 ｉＰＳ細胞を始めとする再生医療は、これまで有効な治療法のなかった疾患について研究開発が進む中、非常に国民の期待も大きく、迅速に実用化を進める必要があると考えております。
このため、昨年九月に策定いたしました医薬品産業ビジョン二〇二一においては、多くの人に再生医療による治療を届けることができるよう、製造技術の確立や原料となる細胞の安定供給体制の整備など、再生医療等製品の生産体制の構築を進めることが必要であるとしております。
今後、関係省庁と連携して、しっかりと取組を進めてまいりたいと思っております。
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。
再生医療は、医療に革新をもたらす重要な産業であると認識しております。
委員御指摘のとおり、再生医療の普及拡大に当たっては、安定的な細胞供給が重要であります。その実現には、再生医療に必要な品質が確保された細胞を大量に製造する技術を確立すること、これに加えまして、医療関係法制の中で、細胞供給の安全性等を確保するためのルールの検討、あるいは、実際に治療を行う現場となる医療機関との連携など、再生医療等製品の製造業の発達なども含めて、医療行政を所管する厚生労働省目線での取組が着実に進められることが必要不可欠であると考えております。
経済産業省におきましては、各省役割分担の中で、製造基盤技術の確立などの取組を進めております。引き続き、厚生労働省を始めとする関係省庁とも連携して、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
○輿水委員 どうもありがとうございます。
現在、免疫拒絶のない本人のｉＰＳ細胞を用いた再生医療の技術が様々確立され、脊髄あるいは網膜、心筋、神経幹細胞など、積極的に治験が進められていると伺っております。
脊髄損傷の方に再生医療が先日実施されました。今後、あと三人の方にも実施する予定と伺っております。このように、いよいよ再生医療も症例を重ねる段階に入ってきました。このことは、脊髄損傷で歩けなくなってしまった多くの人々に対して大きな希望となっております。
そこで、我が国が再生医療分野の最先端を走り続けるために、また、脊髄損傷を始め、我が国の技術で再生医療をより成熟させるために、専門の医療施設の整備拡充に対しての支援も重要と考えますけれども、見解をお聞かせください。
○後藤国務大臣 輿水委員の御指摘のとおり、再生医療については、新たな疾病の治療や予防、難病等の克服にもつながる可能性があるなど、医療の質を大きく向上させることが期待されております。
こうした中、更なる技術開発を積極的に進める観点から、脊髄損傷の再生医療など、これまで治療法がなかった疾患に関する再生医療に対して、ＡＭＥＤを通じた研究支援を行っております。
また、再生医療の研究施設における研究体制を強化するために、日本再生医療学会を中心に、大学病院や企業、団体なども参画する研究開発の推進に向けたナショナルコンソーシアムを構築し、最先端の再生医療を提供可能なモデル病院を中心に、他の研究施設に対する技術的支援や人材の教育等を行っております。
今後とも、産学官の連携を強化するとともに、それぞれの研究施設における技術開発を推進するなど、再生医療の実用化に向けて支援を行ってまいりたいと思います。
○輿水委員 どうもありがとうございます。
続きまして、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
社会機能を維持するための濃厚接触者の取扱いについて伺います。
現在、医療従事者等は、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者であっても、無症状であり、核酸検出検査、いわゆるＰＣＲ検査、又は抗原定量検査、やむを得ない場合は抗原定性検査キットにより検査を行い陰性が確認されている場合に待機を解除することとしています。
この濃厚接触者への取扱いに関する指示の下、現場では、短時間で検査結果が判明する抗原定性検査キットを活用しているケースが多いと伺っております。特にオミクロン株に対しては、咽頭付近でのウイルスの増殖が多いことから、抗原定性検査キットとの相性もよいと言われております。
この抗原定性検査キットによるオミクロン株感染者のスクリーニングの精度について、厚生労働省はどのような認識を持たれているのか、お聞かせください。
○後藤国務大臣 抗原定性検査キットについては、ＰＣＲ検査等に比べまして簡易かつ迅速に結果を得ることが可能であること、また、一定以上のウイルス量を持つ方への検査として有効であること等の特性があることを踏まえまして、場面や状況に応じ、その活用を進めております。
国立感染症研究所によりますと、ＷＨＯは、抗原定性検査キットの診断精度については、オミクロン株による影響を受けない可能性を示唆しております。
また、薬事承認されている全ての抗原定性検査キットについて、製造販売業者にオミクロン株を含めた変異株の検出性能の確認を求めておりまして、現時点において、変異による性能への影響があるとの報告は受けておりません。基本的には、性能は確保されているものと認識しております。
○輿水委員 ありがとうございます。
このオミクロン株の感染の拡大は、今までの比ではございません。このような状況の中で、今後、社会の様々な機能を維持していくためには、医療従事者等だけではなく、介護従事者、あるいはトラックの運転手なども、濃厚接触者であっても検査が陰性であれば業務を遂行できる環境の整備も必要になるかと思います。
そこで、エッセンシャルワーカーと呼ばれる人々の業務遂行を担保するための濃厚接触者の待機基準の見直しと同時に、業務の遂行可否を判断するための検査キット等の確保が必要となると考えますが、見解をお聞かせください。
○後藤国務大臣 濃厚接触者の待機期間については、発症するまでの潜伏期間に基づいて決めております。これまで、潜伏期間が三日のケースが最も多く、十日を超えることは極めてまれであるということから、十四日から十日に短縮することといたしております。
また、地域における社会機能維持のための必要性や、あるいは自治体の判断によりまして、社会機能維持者について、検査の上で陰性を確認の上、待機期間を圧縮することを可能といたしております。
また、医療従事者である濃厚接触者については、誰もが必要な医療を受けられるようにするための緊急的な対応として、毎日の検査等を要件に、待機期間中の医療への従事を認めております。
また、沖縄県については、感染の中心が若者から小児、中高年世代へと拡大しておりまして、高齢者施設についても同様の対応が必要でありましたことから、感染した入所者等が施設内で療養せざるを得ない等の一定の要件の下で、一月二十一日に、緊急的に、待機期間中の介護などへの従事も認めております。
他の地域での対応については、この沖縄の対応状況や今後の感染状況を見ながら、慎重に検討していきたいというふうに思っております。
また、濃厚接触者を特定し、行動制限を行うことは、感染防止の手段として非常に有効であるわけでありますけれども、感染が著しく拡大した場合には、社会的な機能の維持の観点からの判断も重要であるというふうに認識しておりまして、濃厚接触者の待機期間については、引き続き、科学的知見の蓄積、専門家の御意見や感染状況等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと思います。
○輿水委員 どうもありがとうございました。
今、検査キットも非常に不足しつつある、あるいは、毎日の検査ということで、それも足りなくなる可能性もあるんですけれども、医療機関とか介護施設等は、空港で利用している簡易的な抗原の定量検査キット、ＥＬＩＳＡ方式というか、そういった形のものもうまく並行で使いながら、使い分けをしながら、もしものときには、そういった毎日の検査体制の下、社会的機能を維持をしていただけるような取組をよろしくお願い申し上げます。
続きまして、自治体のデジタル化の推進について伺います。
行政のデジタル化を進めるに当たり、ゼロから新しいシステムを検討するのではなく、既にデジタル実装している国々の事例を参考にすると同時に、先行する国々と技術的な提携を結び、現場で安定して活用されているシステムの構造などを分析しながら、日本が得意とする改良とか改善による日本版のデジタル化を検討することは、安定したシステムを迅速に構築する意味からも大変に有意義だと思いますけれども、見解をお聞かせください。
○牧島国務大臣 委員御指摘のとおりだというふうに思っております。先行している国々からベストプラクティスを学んでいく、また、その教訓や解決に至るプロセスを学ぶということは大事だと思っています。今御指摘あったシステム基盤ということと、それから制度、併せて参考にしていきたいと私たちは考えております。
既に、昨年十一月に、デンマーク王国とＭＯＣ、協力覚書を、初のものとして締結をさせていただきました。
デンマークは、国連電子政府調査で世界一位でありまして、使い勝手のよい市民ポータルなどの国民向けサービスと、そして、デジタル社会の基盤であるＩＤ認証システムを持っています。さらに、デジタル原則にのっとった法律、制度というものを、大変参考にするものとして私たちは位置づけております。
さらに、エストニア、英国、シンガポールなどとも連携を行うべく、定期的に意見交換をさせていただいています。
そして、今御指摘あった日本ならではの工夫も行っていく、そして、ＤＦＦＴ、信頼性のある自由なデータ流通の推進も進めていきたいと考えております。
○輿水委員 ありがとうございます。
続きまして、共通プラットフォームの在り方について伺います。
デジタル化に求められていることは、システムの統一というのは手段であり、データの連携であると思います。データの連携による行政の効率化において、また、個人データの保護とセキュリティー対策を両立させることは重要でございます。
そこで、全国共通のこういったシステムを立ち上げるというよりも、今現在、各自治体で独立している既存のシステムがある、それを活用しつつ、連携が必要なデータを、必要なときに共通のプラットフォームに乗せることができる仕組みを各自治体で構築することで、安全で安心なデジタル連携を実現する、そんなことも検討してはどうかと思うんですけれども、御見解をお聞かせください。
○牧島国務大臣 地方自治体のデジタル化を進める上では、今お話ございましたとおり、プラットフォームが必要であるというふうに考えております。
デジタル庁は、共通的な基盤、機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウド、こちらで地方自治体の情報システムについても活用できるよう推進をしております。
住民記録、地方税、介護や福祉といった地方自治体の二十の基幹業務については、このガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへ移行できる環境を整備する、統一、標準化の取組を進めているところです。既に先行的な移行事業を進めております。
こうした取組、しっかり、地方自治体の皆さんの意見を丁寧に伺いながら、協力して進めていきたいと思っております。
○輿水委員 どうもありがとうございます。
地方のシステムの取組について、現場から、それぞれの地域には、独自の、カスタマイズしているそういった取組がある、それらも含めて国に一本化するのはちょっと厳しいのかな、また、現場で逐次住民のニーズに応じて、また変えていきたいこともある。そういった中で、それぞれの自治体のそういったシステムを尊重しつつ、連携が必要なデータ等について、どのような形で同じプラットフォーム上で進めていくのか。こんなことも考えていただきながら、地方の思いと、また国の思いがしっかり合致した、そして、安全で安心で安定性のある、そういったデジタル社会構築をしていただければと思います。
ちょうど時間となりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○根本委員長 これにて輿水君の質疑は終了いたしました。