日本パレスチナ友好議員連盟の総会に出席させて頂きました。国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の清田明宏保険局長から、８メートルの高さの壁に囲まれ、検問所を通らなければ出入りすることができない、収容所のような都市であるパレスチナ・ガザ地区の１８０万人の人々の殆どが貧困状態にある現状についてお話しを伺いました。
人口の半数は１８歳以下のこどもたちであり、食料供給の継続・拡大と共に、日本の支援で大きな成果を挙げてきた母子手帳の普及などの保健分野への支援継続に加え、一人一人の希望の道を開く教育支援について議員連盟として政府に要望して行くことを決議しました。
「国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA・ウンルワ）」とは、中東に住む５１０万のパレスチナ難民に教育、保健、救済・社会福祉、人道援助などを行う組織で、現地採用職員３１５００人と国際的に採用された２５０人の職員が働いています。現地採用職員の９９％がパレスチナ難民で、事業費用のほとんどすべては、世界各国からの寄付でまかなっています。