・平成二十七年度一般会計予算
・平成二十七年度特別会計予算
・平成二十七年度政府関係機関予算
（経済産業省所管）
○平口主査 これにて石川昭政君の質疑は終了いたしました。
次に、輿水恵一君。
○輿水分科員 おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。
本日、私の方からは、再生可能エネルギーの現状と今後について質問をさせていただきたいと思います。
再生可能エネルギーといいますと、まず頭に思い浮かぶのがやはり温室効果ガスの削減、そういった観点がございますが、また一方、きょうは、私の方からは、エネルギーの自給率、第一次エネルギーの自給率の向上という観点でもこの再生可能エネルギー、しっかりと取り組むべき、そのような観点で質問をさせていただきたいと思います。
日本の第一次エネルギーの自給率は、おおむね五％前後と極めて低い状況にある、このように認識をしております。この第一次エネルギーの自給率五％というのは、もしも国際社会の中で何か変動があった場合には、本当に、日本のエネルギー、すぐにというわけではないですけれども、非常に危険な状況に陥りかねない、そういった状況にあるのかなというふうに感じているわけでございます。そういった意味からして、このエネルギー自給率の向上というのは、将来にわたる日本の安定的な繁栄と発展のためには、国家として総力を挙げて取り組むべき課題である、このように感じているわけでございます。
私は、この第一次エネルギーの自給率を向上させるために、再生可能エネルギーの普及拡大、これを積極的に強力に進めるべきだ、このように考えております。現在、化石エネルギーの枯渇が予想される中、また当然、温室効果ガスの削減等も含めて、世界じゅうの多くの国々が、再生可能エネルギーの、そういった自給率向上を図って取り組みを進めております。
日本においても、昨年閣議決定されたエネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの自立に向けての導入というのがうたわれているわけでございますが、そこでまず、政府として、日本のエネルギー自給率の現状をどのように御認識され、そして今後どのようにしようとしているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○上田政府参考人 お答え申し上げます。
エネルギー自給率に関するお尋ねでございますけれども、委員御指摘のとおりでございまして、我が国のエネルギーの自給率は非常に低いわけでございます。今五％とおっしゃいましたけれども、現在、わずか六・三％という状況にありまして、他の先進国と比べましても非常に低いわけであります。ＯＥＣＤ諸国三十四カ国、先進国があるわけでございますが、最下位がルクセンブルクでございます。それに次ぐ下から二番目という状況にございます。
このエネルギーの自給率、エネルギー自身が国民生活あるいは経済活動の基礎であるということから、スリーＥプラスＳを基本としながら、バランスのとれたエネルギー需給構造を図っていかなければならないと考えております。
その中で、これもまた委員御指摘のとおりでございますが、自給率の向上のためには基本的には国産エネルギーということでございまして、そのための再生可能エネルギー、それから準国産エネルギーとしての原子力、さらには、メタンハイドレートなど我が国の排他的経済水域内に眠る資源、こういったものを活用しながら自給率の向上を図っていくということは不可欠なことであると考えております。
○輿水分科員 ありがとうございます。
まさに、自給率の向上というものをしっかりと戦略的に進めていくべきだと。
そのような中で、今、特に、再生可能エネルギーといいますと、太陽光発電というのが一番大きく見えてくるわけでございますが、日本における太陽光発電量は、二〇一二年の七月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートして以降急激にふえているわけでございます。そして、二〇一四年の四月末現在で太陽光発電設備の認定量は、何と累計で約六千八百万キロワットまで達している。これは、東京電力の全発電所の最大出力約六千五百万キロワットを超えている、そういった規模になっていると伺っております。
しかし、この認定設備のうち運転を開始しているのは現在約九百五十万キロワットと、その認定量の一四％程度にとどまっている、こういった現実であります。ここで、これから稼働する予定の約五千八百五十万キロワットという認定済みの設備に対して、今電力系統への接続の問題等も浮上している、そんな状況でございます。
こういった状況を踏まえながらも、日本における太陽光発電、そういったものの現状をどのように捉えて、今後どのような形で普及を図ろうとしているのかについて、お聞かせ願えますでしょうか。
○関大臣政務官 輿水委員より、太陽光発電の現状と今後の展開につきまして御質問をいただきました。
太陽光発電でございますが、再生可能エネルギーの中でも、昼間のピーク需要を補うという特徴を有しておりまして、資源の乏しい我が国におきましては、将来の電源の中核を担い得る重要なエネルギー源としての位置づけをしていると我々は認識をいたしております。
固定価格買い取り制度につきましては、これは太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入拡大に大きく寄与しておるわけでございますが、制度の開始後、約二年半で約七割増加という、国際的に見ましても極めて速いスピードで導入が進んでおる状況でございます。現在の全国各地の認定量、導入量の推移を見ましても、このペースは当分の間継続していくものと考えられております。
今般顕在化いたしました電力会社による接続保留の問題につきましては、これは解消しないといけないということで、時間単位でのきめ細かな出力制御の仕組みを導入しますとともに、三十日を超える無補償での出力抑制を受け入れていただくことで、再生可能エネルギーの系統への受け入れを再開いたしたところでございます。
太陽光発電は、昼間しか発電しないですとか、稼働率が低いですとか、コストが高い、このような課題があるわけでございますけれども、立地の場所を比較的選ばず、電力のピークの需要にも適合しました供給力を生み出せる貴重な電源であることには間違いございません。
今後は、系統の受け入れ可能の拡大に努めてまいりまして、その分散型エネルギーとしての特徴をしっかりと生かして、地産地消のエネルギー需要を担うものとの位置づけによりまして、導入を推進してまいりたいと考えております。
○輿水分科員 ありがとうございます。
確かに、地域のエネルギーの重要な役割を今後太陽光発電は担っていくもの、そういうふうに感じるわけです。
ここで一つ心配なことというか、気になること。この太陽光発電が、先ほどの東京電力の総発電量を上回る、そういった今認定がされて、今後そういった形で進められるものと思いますが、こういった重要なエネルギー源になった場合に、その施設が適切に改修されたり、しっかり更新をされて、ある程度恒久的な設備として存続させること、これがやはり重要なことと考えますが、この点についての見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○関大臣政務官 輿水委員の御心配、本当にごもっともなところだと思います。
今導入されて、ある程度、投資家といいますか、設置をした人が一斉にみんなで期限が来たらやめてしまうとかいうふうなことは非常にもったいないことですね。おっしゃるとおりだと思います。
先ほども申し上げたとおりでございますが、太陽光発電につきましては、再生可能エネルギーの中でも昼間のピークの需要を補うということで、その特徴から、資源の乏しい我が国におきましては非常に重要なエネルギー源と認識しておりますので、一旦固定価格買い取り制度によりまして導入されました太陽光発電設備につきましては、委員もおっしゃるとおり、できるだけ長期にわたりまして、定期的な点検や設備の更新を行いまして、発電インフラとしましての重要な役割を担い続けていっていただこう、これが重要であると我々も認識をいたしております。
このために、経済産業省では、長期にわたります設備運転のために必要なメンテナンスや設計、施工の適正性を検討していこうとすべく、外部有識者によります検討会を設置いたしたところでございます。これは二十七年の二月、ことしの二月でございます。事例の調査やヒアリングを実施いたしまして、太陽光発電設備の長期的な健全性の評価というところについてガイドラインを策定することも視野に、議論を行っているところでございます。
さらに加えまして、太陽光発電の設備が大量に廃棄される時期の到来に備えまして、適正な処理も行われますようにリサイクル技術の開発を実施しまして、廃棄されました設備の扱いにつきましても実態調査を今行っているところでございます。
○輿水分科員 どうもありがとうございます。
まさに、急激に太陽光発電導入が進められるということは、更新とかそういった時期もまたまとまって来る。それをどう平準化したり計画的に進めるか、今から取り組みをしていただけるということで、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
先ほど来、太陽光発電は昼間の発電がメーンだということで、その一方で、私が今注目しているのが風力発電でございます。エネルギー基本計画においても、風力発電の位置づけというのが、大規模に開発すれば発電コストが火力並みであることから、経済性も確保できる可能性のあるエネルギー源であるとして、期待をしているところでございます。
ここで、英国では、二〇二〇年までに七千基以上のそういった洋上風力タービン、風車を設置して、英国全消費電力の三分の一である約四千万キロワットを賄おう、そして、この計画の中で、世界じゅうの風力発電企業の研究施設やあるいは製造拠点を集結させながら一大産業に発展させよう、そんな計画で取り組んでいるというふうなことを伺っております。
特に、英国が進めている洋上風力発電、これは、設置場所が限られる陸上風力発電とは異なり、広大で未使用の海域が比較的自由に使えることや、洋上は風況がよく風の乱れも少ないと言われています。また、周辺の住民などへの影響を気にすることなく風車を大型化できるなど、より効率的なシステムを構築することが可能と言われております。
そこで、英国と同じ島国である日本でも、洋上風力発電の資源というのは膨大なものがあり、積極的に展開すべきであると考えますが、その現状と今後についてお聞かせ願えますでしょうか。
○関大臣政務官 風力発電についての御質問でございますけれども、欧米では、再生可能エネルギーの導入拡大の中心といいますのは陸上の風力でございます。ドイツでは約三千四百万キロワット、スペインでは二千三百万キロワット、先ほどお話があった英国では約七百万キロワットが今導入されている状況でございます。
さらに、英国では、陸上の風力に加えまして、世界で最も多い約三百七十万キロワットの、先ほど委員のおっしゃられました洋上風力が導入されているという状況でございます。
これと比べまして、我が国の説明をさせていただきますが、我が国はもう御存じのとおりで、山がちな風土で、風力の適地はなかなか少ないのが現状でございまして、狭い国土に人口が密集しているというふうなところもございまして、風車が立地する地元との調整また理解の促進や、環境アセスも必要になりますことから、現在、導入に向けました取り組みが進んでおりますのは北海道そして東北の一部でございまして、二十六年九月、昨年の九月末の状況では、アセス中のこの案件は約八五％が北海道と東北に集中しているような状況でございます。
このような風力発電を導入していくための課題を解決いたしますために、一つには風力専用の送電網の整備実証、二つには環境アセスメントの手続の迅速化等を今行っているところでございます。
先ほどもお話がございました洋上の風力発電ですが、北九州におきまして、着床式の洋上風力の実用化に向けました実証事業を現在進めております。福島におきましても、世界に先駆けまして、これは世界最大級の浮体式の洋上風力の実証事業を進めております。また、昨年には陸上の風力発電とは別個の買い取り区分を設けまして、固定価格買い取り制度におきまして積極的に後押ししていこうということで商用化への道筋を考えたいと考えておりますが、これらを通じまして、今後とも風力発電の導入拡大には一層取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○輿水分科員 ありがとうございます。
この風力発電、着床式の風力発電と浮体式という形で、今、両方の開発研究がなされていると思うんですけれども、日本というのはやはり英国と異なり、浅瀬の海岸が少ないという形の中で、深く複雑な海岸の環境になっている。さらに、強い潮流もあって、着床式というのはなかなか建設も難しい、またコストもかかってくる。そういった現状の中にあって、先ほど福島の方で世界最大級の浮体式の風力発電の研究開発が行われているというふうにお聞きいたしました。
まさに、日本としては、この浮体式の洋上風力発電というものを積極的に研究、検討をしながら、新しいビジネスとしても、また東北の復興の新たな目玉としても積極的に進めていくべきだというふうに感じるわけでございますけれども、この浮体式洋上風力発電の検討状況等について、もう少し詳しくお聞かせ願えますでしょうか。
○木村政府参考人 お尋ねの浮体式洋上風力発電でございます。
福島沖、この沖合の十八キロ、水深百二十メートルというところでございますけれども、現在、産学官の協同によりまして、日本を代表する企業に御参画をいただきまして、世界初の本格的な事業化を目指した浮体式洋上風力発電の実証事業を実施してございます。平成二十五年十一月に、二メガワットの洋上風車一基の設置を既にしております。平成二十五年十二月からは運転を開始して、実際に発電もしているということでございます。
平成二十七年度以降でございますけれども、世界最大となります高さ二百メートルを超える七メガワットの洋上風車、これを設置いたしまして、本格的な実証実験を進めてまいりたいと考えてございます。現在、小名浜港におきまして、浮体、浮かべます土台になるものでございますけれども、そこにタワーを搭載する工事を行っておりまして、本年夏ごろまでには風車の組み立てを行いまして、実証海域に設置をしていきたいというふうに考えてございます。さらに、三基目につきましても、来年度中に設置をする予定で事業を進めているということでございます。
こうした福島沖におきます実証事業の着実な実施によりまして、浮体式洋上風力システムを商業化していくための技術的な基盤をしっかり確立したいということと、それから、やはり、周辺の海域を使われる特に漁民の皆様方との共生、漁業との共生ということで、これは非常に重要な課題でございまして、そのあり方のモデルをここでつくりまして、福島におきましても、御地元の同意を前提に、二〇一八年ごろまでの商業化を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
さらに、福島沖よりも水深の浅い海域で、より軽量化された風車でございますとか、あるいは浮体を用いた実証事業にも別途取り組んでおります。
こうしたことを通じまして、浮体式洋上風力発電のさらなるコスト低減、それによる普及の見通しをつけていくということを進めてまいりたいと考えてございます。
○輿水分科員 ありがとうございます。
今、浮体式の洋上風力発電、いろいろな形で研究が進められているということを伺いました。
まさに、先ほども申し上げましたとおり、大規模化すれば火力発電並みの発電コストという形の可能性がある、そういった設備の中で、やはり、せっかく今こうやって風力発電も導入をしてさまざまな取り組みもしている、太陽光とはまた別の、一日のうちの安定した電源としての期待もされてくるわけです。しかし、物事というのは、中途半端だと、せっかくかけた研究費とかいろいろやってきた取り組みが、ある意味水の泡になりかねない、そういったことが世の中、現状としてはよくある話であると思います。
先ほど申し上げましたとおり、特に、我が党は、新しい原発はつくらない、そういった中で原発ゼロを目指すという中にあって、やはり再生可能エネルギーの日本の技術をしっかりと引き上げながら、国の未来を担う大きな産業として育てていきたい、このような思いもあるわけでございます。
そういった中で、この日本の第一次エネルギー自給率をしっかりと向上させる意味からも、また当然、日本の温室効果ガスの排出量を削減する、そういった意味からも、そして、新たな産業を生み出していく、そういった視点でも、洋上風力発電を国家戦略として積極的に進めるべき、このように思うわけでございます。
先ほど御指摘がございました、洋上風力発電、やはり海域の利用者と連携をとりながら、漁業とか船舶の航行等の障害にならないような観点も持ちながらこの風力発電をしっかりと進めていくためには、どういった日本の地域で、風況もよく、そして障害も少ない、そういった地域をまずエリアとしてきちっと設定をしていく、そういった形でまず進めていくことも大事だと思います。
また、再生可能エネルギーの欠点というのは、発電量が安定しないという意味では、先ほどの太陽光発電の接続の問題もそうかと思いますけれども、大量の導入が可能となるように、現行の電力会社の管轄エリア等、そういったいろいろな問題がある中で、需給調整能力がもうちょっと大きく展開できるような形の送電網の連系というものも、やはりここは日本の大事なインフラとして今からきちっと整備をしていく、そのことによって、将来、さまざまな再生可能エネルギーが、日本の適したところで導入をする、そういった基盤となっていくといった意味では、適切な計画的な取り組みも必要であると思います。
さらに、低コスト、高効率、そういった浮体式洋上風力発電システム、あるいは洋上の風況観測システム技術もしっかりと整えていく。これは日本の技術イノベーションの得意な分野で、そこに力を入れていくべきだと考えております。例えば、炭素繊維など、そういった新素材を活用した高耐久と軽量化を両立させるブレードやベアリングなどをしっかりと開発していく、さらに、効率的な発電機、タービン、そういったものもしっかり開発をしながら、さまざまな要素技術開発を積極的に進めていく、そういったことも必要である、このように思うわけでございます。
さらに、洋上風力発電の設備の製作や施工を行うためには、先ほど小名浜にそういった、港の中でいろいろな設備をつくっていると言われましたけれども、やはり大規模な風力発電というのは、多分、専用の拠点となる港の整備、さらに設置するための専用の船、あるいはメンテナンス船、そういった船団も用意しながら、全体としての仕組みをきちっとつくっていく。
また、そのことによって、安定した継続的なエネルギーとしての活用も可能になるわけで、そういった総合的な視点に立ちながら、積極的に進め、この日本のエネルギー自給率をしっかり向上に向けていく、また、世界トップレベルの温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めていく、こういったことも必要であるかなというふうに考えるわけでございます。
最後に、宮沢大臣にお伺いしたいところでございますが、こういった再生可能エネルギー、自給率の目標を明確にして、そして風力発電、特に洋上風力について、せっかくここまでいろいろな技術検討をしている、取り組んできた、それが中途半端で終わったらもったいない、やるからにはもう徹底的に進めていただいて、新たな日本の大きな産業として育てていただきたい、このように感じるわけでございますが、大臣の見解、あるいはまた決意をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
○宮沢国務大臣 委員のこの再生可能エネルギーについての大変な情熱、熱意を本当に感じながら、今伺っておりました。
固定価格買い取り制度を導入して、再生可能エネルギーの導入はかなり進んだわけでありますけれども、これまでの答弁にありましたように、やはり太陽光発電に大変偏ってきてしまっているという問題点が間違いなくございます。
そうした点からいいますと、例えば、地熱発電でありますとか、この風力発電というもの、おっしゃるように、特に大型風力というのは発電コスト的にも低くなる可能性のあるものでございますから、やはりこういうものを積極的に私も導入していかなければいけないと考えております。
そして、エネルギー基本計画においては、「中長期的には、陸上風力の導入可能な適地が限定的な我が国において、洋上風力発電の導入拡大は不可欠である。」と書いてありまして、やはり洋上風力といったものが大変大事な役割を果たしていくんだろうと私も思っております。
今お話がいろいろありましたように、漁業関係者等の地元や海域利用者の理解促進とか、それから港湾インフラの活用、また高コスト等の課題を克服していかなければいけない。そういった意味で、現在、着床式洋上風力の実証とか、また浮体式洋上風力の実証をやっているわけでありますけれども、こういう実証を見ながら、日本の環境に適合した低コストな洋上風力発電の基盤を確立していくということが大事でありますし、また、海域利用者との共生といったことについてもしっかり配慮していかなければいけないと思っております。
そして、今後、再生可能エネルギー、また風力発電等々をどう位置づけていくかということは、エネルギーミックスの中で取り上げていくことになりますけれども、これがまとめられた際には、洋上風力導入拡大実現のために必要な施策につきまして、再生可能エネルギー等関係閣僚会議などの場を通じて関係省庁との連携を図りつつ、検討を進めていきたいと思っております。
最初に申し上げましたように、やはり、風力、特に大規模の風力の導入というのは、我々の今後のエネルギー政策のために大変大事なことであります。
ありがとうございました。
○輿水分科員 どうもありがとうございました。
先ほど、第一次エネルギーの自給率六・三％と。こういった状況の中で、まさに自給率をしっかり押し上げる意味でも、大規模風力発電、今、大臣からも御答弁いただきました。我々も全力で応援をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
本日はありがとうございました。以上で終わらせていただきます。