・平成二十六年度一般会計予算
・平成二十六年度特別会計予算
・平成二十六年度政府関係機関予算
（経済産業省所管）
○伊藤主査 次に、輿水恵一君。
○輿水分科員 公明党の輿水恵一でございます。
本日は、このような質問の機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。
また、冒頭、先日の大雪で亡くなられた方に対しましてのお悔やみと、被害に遭われた方に対しましてのお見舞いを心より申し上げます。
さて、きょうは私は、国際競争力のある製品やサービスの創出支援について、こういったテーマを持って質問をさせていただきたいと思います。
アベノミクス、三本の矢、金融緩和、財政出動、そして成長戦略。では、この成長戦略は、一体、具体的にどのように推進をしていけばいいのか。
さっきの委員の御質問にもありました、昔の基幹産業であった自動車産業あるいはエレクトロニクス、その国内での生産が非常に落ちてきてしまっている。そういった中で日本が成長していくためには、新たな、付加価値の高い、また日本発の、基幹となるような産業、商品やサービスをいかに生み出していくのか、このことが非常に大切になる、このように感じております。
そして、コスト競争というよりは技術で勝ってしっかりと世界に展開していくためには、やはり二番ではだめで、一番でなければいけない。
そういった中で、やはり、大企業というのは、ある程度、商品開発力とか、世界にいろいろなアンテナを持って、また財源もある。しかし、私たちの日本、九九・七％、中小企業あるいは小規模事業者、そこには誰にも負けないノウハウあるいは技術をしっかり持っている。その技術をいかに育てながらナンバーワンの商品やサービスにつなげていくのか、この点がまさに将来の日本の成長の鍵を握っている、このように感じるわけでございます。
そこで伺いますが、まず、世界一のものづくり技術を日本の中小企業、小規模事業者が生み出していくための支援策は、どのようなものを今考えているのか、また進めようとしているのかについてお伺いいたします。
○赤羽副大臣 今輿水委員言われたように、アベノミクスから一年二カ月余りたって、日本の経済を取り巻く環境はよくなりつつあるし、客観的な数字もよくなっている。
しかし、実体経済が本当によくなるのか、アベノミクス効果が地方の経済活性化につながるのかとか、中小企業、小規模事業者にその恩恵が行き届くのかどうかは、この一年が正念場だというふうに思います。そのためにも、成長戦略を必ず成功させていかなければいけない。
成長戦略の柱は幾つもあると思いますが、今御指摘のように、また、輿水委員は十八年にわたりましてキヤノンで技術者として仕事をされてきたという観点からも、私はやはり、ものづくりの中小企業をどう支えていくのか、どうブラッシュアップしていくのかということが大変大事だと思います。
経済産業省としても、昨年二月から、“ちいさな企業”成長本部ということで、全国二十一カ所で地元の企業の皆様に集まっていただいて、現場の生の声を聞き、また我々も、大臣を筆頭に、御当地の産業の視察もさせていただいておりますが、改めてやはり、製造業、例えば大手の企業だけじゃなくて、そこの関連企業とか下請企業が実は日本の企業を支えてきたんだな、そこのもう一段のレベルアップというかイノベーションが大変大事なのではないかということを実感しているわけでございます。
今回、御承知かもしれませんが、平成二十五年度補正予算において大変評判がよかったものづくり補助金、これも、昨年の補正予算で千七億円でしたが千四百億円に大幅に拡充をさせていただきました。それに加えて、製造業だけではなくて、商業、サービスにも対象分野を拡大しまして、ものづくり・商業・サービス革新補助金としたところでございます。これが一つの柱であります。
また、平成二十六年度予算案におきまして、ちょっと長くなるんですが、戦略的基盤技術高度化支援事業、通称サポイン事業、サポーティングインダストリー事業として百二十六億円を計上しておりまして、これは中小企業、小規模事業者の皆さんが、いわゆる大学とか研究機関との連携、産官学の連携で、研究開発から販路開拓を一貫して支援する。これはやはり、地方に眠るリソースを本当に活用する、そのために、産官学で成功事例が数多く出ておりますので、そうしたことも国としてバックアップをしていかなければいけない、こう考えております。
加えて、今言った二つの事業のガイドラインとなる特定ものづくり基盤技術高度化指針につきましても、これまでの指針とがらっと変えまして、川下大手企業の技術ニーズの観点からどうなのかということで、これまで二十二分野だったものを十一分野にして、環境・エネルギーなどの成長分野への中小企業、小規模事業者の進出を促していくといったことも措置させていただいております。
いずれにしても、さまざまな成長戦略の柱がありますが、その一つとして、ものづくりの小規模、中小企業の皆さんに対して全面的に支援していくということを考えていきたい、そして実行していきたい、こう思っております。
○輿水分科員 ありがとうございます。
まさに産官学でしっかりと地元の中小企業の技術を育てていく。今、副大臣からありました、川下の大手企業のニーズをしっかりつかんでそこにつなげていく、そのニーズがあるところに中小企業の技術をつなげていくことによって、そこに仕事が来る、そういった流れをしっかり考えていく。
今までは、いい技術ができれば、日本は技術で勝ってビジネスで負けている、そんな言われ方をしましたが、まさに、この技術が川下で、また製品で、どこにどうやって使われて、それが世界にどう大きく貢献していくのか、そんな視点を持ちながらの取り組みが非常に重要であると思いますし、これがしっかりと新しい成長戦略の大きな原動力となることを私も期待しているところでございます。
さて、その上で、高度経済成長期、ＧＤＰ九％というか、そういった形で伸びてきた時代もありました。しかし、今は、どちらかというとコンマ台というか、また少子高齢化の中で、なかなか国内の需要も高まってこない。
昔は、物をもう本当に競ってつくる、そしていかにコストを安く、多くつくるかということで、競争の時代がありました。企業間でも、地元の中小企業も競争して、あっちよりもこっちよりも安く早く多く、そんな時代もありましたが、今は、そうやって物がどんどん売れて、つくられる時代ではない。どちらかというと、新たなそういったサービスとか製品とか商品をどうやって生み出して、自分たちがどうやって仕事をつくり出していくのか。上から仕事が来ない、待っていてもしようがない、どうやって創造していくのか、そういったことが大事だと思います。
いわゆる競う争う競争の時代から、ともにつくり出す共創の時代、そういった時代を迎えている、このように感じているところでございますが、そういった意味で、ともにつくっていく、中小企業が連携をしていく、そういった流れをつくっていくことが非常に重要となってくると思いますが、そのための支援策は、今どのようなことを考えているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○矢島政府参考人 お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたとおり、中小企業、小規模事業者が互いの強みを生かし、そして連携して新商品開発等に取り組んでいくということは、新たな市場や雇用を創出する上で非常に重要な取り組みと考えております。
このため、中小企業庁では、中小企業新事業活動促進法によりまして、異分野の中小企業、小規模事業者が連携して取り組む新事業活動の支援を行っているところでございます。また、農商工等連携促進法によりまして、中小企業、小規模事業者と農林漁業者が連携して取り組む新事業活動の支援も行っているところでございます。
具体的には、平成二十六年度当初予算案におきまして、中小企業・小規模事業者連携促進支援事業による補助事業でございますとか、日本政策金融公庫による低利の融資を実施し、新商品の開発でございますとか販路の開拓を支援しているところでございます。
さらに、中小企業、小規模事業者のすぐれた製品でございますとか技術を展示、紹介する中小企業総合展を開催いたしまして、ビジネスマッチングの機会を提供するという取り組みもしておるところでございます。
引き続きまして、中小企業、小規模事業者の共創を積極的に支援し、新たな市場や雇用の創出につなげてまいりたいと思っております。
○輿水分科員 ありがとうございます。
まさに中小企業のそういった新たなマッチングというのは非常に大事であると思います。
そこで、誰もがそういった強みを生かして新しいものを生み出していく、そのことは考えた上で、どうマッチングをして、どういったニーズに応えていけばいいのか。また、どういったニーズを目標に、中小企業がいろいろな形で協力をしながらそれを達成していくのか。
総合的にコーディネートをしていくというか、それぞれの地元の中小企業、小規模事業者は、自分の持っている技術を磨き、強めていく、そういったところは非常にたけていると思うんです。ところが、自分の持っている技術を、ある新しいニーズ、新しいサービス、商品を目指して、どう活用し、応用し、展開していくのか。そして、他の企業とどういった条件のもとで連携をとることによってそれが具体的に進められるのかという部分については、まだまだふなれな点があるのかもしれない。
そういったところに対して、行政として適切に支援をして、その地域の持っている可能性、力を、新しい商品やサービスを早く生み出す方向に押し上げていく、こういった取り組みも必要かと思うんですけれども、この点についての御見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○茂木国務大臣 消費者ニーズを捉える、もしくはそれに合ったマッチングであったりとか適切なマーケティングを行っていく、極めてビジネスの世界では重要だと考えておりまして、例えば、アメリカのおもちゃ産業は、かつてはマテルであったりとかハズブロ、こういう大きなメーカーがあったわけでありますけれども、結局は、消費者に一番近いところで、消費者ニーズを知っていたトイザらスが全体をコントロールする、こういう状況が生まれたわけであります。
委員がお勤めであったキヤノン、もともとはカンノンですから、消費者ニーズを見て、音で聞く、こういう大切さを具現化しているのではないかな、こんなふうに思っております。
そういった中小企業にとって、消費者ニーズを捉え、それをマーケティングに生かしていく、このために、中小企業、小規模事業者の要請に応じて、年間三回まで無料で行っている専門家派遣制度において、中小企業診断士、経営コンサルティング等の専門家によりますマーケティングの支援、こういったものを実施しているところであります。
具体的に申し上げますと、中小企業、小規模事業者に対しまして、マーケティングの重要性を理解していただくとともに、例えば、自社のホームページへのアクセス状況の分析等を通じた市場ニーズを把握できる体制の構築支援、こういったことも行っております。
さらには、これから中小企業、海外展開一万社を目指すということでありまして、中小機構のＦＳ調査によりまして、進出予定国の市場ニーズを事前に専門家を活用して調査する、こういった支援も行っております。
その一方で、消費者は見たことがないものは欲しがれない、こういうジレンマもあります。例えば、ソニーのウォークマンが出てくる前に、歩きながら音楽を聞きたい、こういう本格的なニーズはなかったわけであります。ウォークマンという商品が出て初めてそういうニーズが発掘をされる、こういう面もあるわけであります。
現在、経済産業省といたしまして、ものづくり補助金、これも平成二十四年度、自民党、公明党が政権に復帰をしまして初めて組んだ補正予算におきまして一千七億円を措置いたしまして、ものづくりの現場の試作品づくりを支援していこう、これは二十五年度の補正では千四百億に拡充いたしました。
こういったことを通じて、中小企業、小規模事業者のものづくり、商品開発力を高めていきたいと考えておりまして、今後とも、ニーズ、シーズ両面から、中小企業、小規模事業者を支援してまいりたいと考えております。
○輿水分科員 どうもありがとうございます。
まさに、ニーズとシーズ、どちらもしっかりとした日本の技術の基盤に支えられて、そして、他にまねのできない商品やサービス、製品を生み出すことによって、高い付加価値の商品、そして国内での生産を可能とする、このように私も思うわけでございます。
そういった中で、やはり成長戦略という部分で、どうやって一つ一つの技術をいち早く商品、製品、サービスに、きょうのテーマなんですけれども、ここにどうやって結びつけるのか。
今までのいろいろな事業というのは、ある程度そういったものができれば、開発ができれば、一つの成果が出ればいい。そういった、物ではないんですけれども、先を見たとしても、でも、なかなか商品とかサービスに結びつかないで、自分のところの売り上げを伸ばすような、また、周りの関連企業を大きく引っ張っていくようなものがなかなかできないので、これから自動車産業にかわるものは何なんだ、エレクトロニクスにかわるものは何なんだ、そういった状況にあるかと思います。
そういった中で、今、日本も、医療の機器だとか環境の技術だとか、そういったものに光を当てながら、新しい世界戦略になるような商品、サービスを生み出そうということで進められてはいると思います。
その上で、日本の人口減少社会の中にあって、やはり市場というのは、世界を見ていかなければなかなか大きく開けてこない。でも、世界に商品を売ろうとしたときに、その安全基準だとか国際規格だとか、また売るルートだとか相手国の状況とか、そういったものもトータルでよく掌握した上で、どういった製品開発とか企画が必要なのかということを理解して、そして技術を高めていくことによって、それが完成したときには早く収益が上がるような販売ができて拡散ができる、そういった体制になる。できたけれども、あれがまだだめだ、これがまだだめだ、そういった余裕はもう日本にはない。いち早く成長しなければいけない。
そういった中で、全体観に立って、トータルでコーディネートしていく、総合的な力を持った、部門というのか人材というか、そういった形の流れをつくる方または機関が本当に必要なのかなと。そこが見えてくることによって大きく日本の成長の光が差してくるのではないか、このように感じるんですけれども、そのトータルでコーディネートしていく、そしてどうやって利益に早く結びつけるか、そういった取り組みについての見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○北川政府参考人 お答えいたします。
事業の初めから終わりまでトータルでコーディネートして進めていく、そこが重要であろうという御指摘だと思います。
特に、中小企業、小規模事業者の場合、新事業展開を支援するに当たりましては、民間の力を活用しながら商品開発そしてまた販路開拓、ここまで一貫して行う、これが重要だと思っております。
幾つかの先行例で申し上げますと、先ほどから議論はありますが、異分野の連携あるいは地域資源活用ですとか海外展開支援、こういったところで、民間支援機関と連携しながら、事前の相談から事業計画策定、新製品開発、販路開拓まで、一貫してハンズオンでやってまいりました。こうした民間のお力を使いながら、トータルでやっていくという考え方で、幾つかの新しい流れを最近講じているところでございます。
三つほど御紹介いたしますと、一つは、民間の力をかりるということで、事業計画の策定から実行まで一貫して支援するという認定支援機関。たくさんの中小企業、小規模事業者がいらっしゃいますので、全国で応援していただこうということで、地銀、信金、税理士あるいは民間のコンサルタント、こういった方のお力をかりながらやっていこうということで、認定支援機関制度を、二万、今とっております。
それから、本年一月に施行いたしました産業競争力強化法では、地方自治体と民間の支援機関が連携しながら地域の創業を応援していただく、こういうことをとっております。
また、さまざまな支援がございますけれども、トータルでやろうという観点から、二十六年度からは、地域の支援機関と連携しながら相談に応ずる、よろず支援拠点というものを各都道府県につくっていくということでございます。これは、複数の支援機関や金融機関、大手商社等を巻き込みながら応援していこうということでございます。
また、先生御指摘のような、トータルでビジネスを推していくという観点では、最近、経済産業省で取り組んでいますクールジャパンというところでも同じような取り組みで、民間のお力でビジネスを進めるということであろうかと考えております。
さまざまな手だてを講じておりますけれども、民間の皆様と連携しながら一貫的な支援を行って、中小企業、小規模事業者の支援に努めてまいりたいと考えております。
○輿水分科員 どうもありがとうございます。
例えばのお話で、今回の二十六年度予算で、小規模事業者等ＪＡＰＡＮブランド育成・地域産業資源活用支援事業というのがあるんですけれども、ここでは、海外の販路の開拓、あるいはプロデューサーの人材の派遣というふうな形で、地域の事業また技術を大きく世界へ展開するための支援をというふうな形で進められようとしていますが、この人材ですけれども、具体的にはどのような方を想定されて事業というものを進められようとしているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○北川政府参考人 お答えいたします。
地域ブランドそしてジャパン・ブランドということでございます。
ジャパン・ブランド育成支援ということは平成十六年度から、地域産業資源活用ということでは平成十九年度から継続して事業を行っておりますけれども、一旦採択したものにつきましては三年から五年にわたりまして支援を行うということでございます。例えば、北海道では、ブランド米あるいは海産物などを輸出していこう、こういうことでやっておるわけでございます。
また、新たに平成二十五年度から、特に小規模事業者の方が行う新商品開発につきまして、小口の補助金というものをつくりながら、規模が小さいブランドに対しても応援していきたい。あるいは、中小企業基盤整備機構が総合展を開催する中で販路開拓を応援していきたいと思っておりますが、今先生御指摘の、どのような人材がやるのかということでございます。
これはまさに一番大事なところでございまして、それぞれ地域の事情に精通しながら、具体的な、バイヤーとの関係も取り持てるような方、なかなかいらっしゃらないのでございますけれども、こういった方を選びながら進めているという状況でございます。
○輿水分科員 ありがとうございます。
まさに日本にスティーブ・ジョブズがいれば、新しい商品や製品がまた世界に拡販できるようなものが生まれるかもしれない。そういった方はきっといる。また、そういった方の知恵とかアイデアを活用させていただきながら商品を生み出していく、そういったことは大事だな。ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに感じております。
そしてもう一つ、中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業というのがあるんですけれども、ここで大事な支援があります。
さまざまな海外の情報を収集して提供する。まさに情報というのも大きな財産でございます。その情報を公の機関がしっかりと収集していただいて、それを適切に現場につなげていく。こういったことは海外へ展開する企業にとって大変重要なものであり、期待するところでございますが、この点についての具体的な取り組み等について教えていただけますでしょうか。
○北川政府参考人 お答えいたします。
海外展開の支援ということでございます。
海外展開をいたしたいとおっしゃられる中小企業、小規模事業者は多いんですけれども、アンケートによりますと、国際業務に必要な知識がないとか人材が確保できないとか、そのようなお悩みがございます。また、海外に行ってみると、想定していなかった事態に遭遇するということでございます。
このため、さまざまな情報提供を行っておるんですけれども、先生御指摘の点について申し上げれば、現地での特に法務、労務、知財、さまざまな制度的な問題も含めまして、課題を抽出して情報を提供するということで、海外展開現地支援プラットホームというものを設けてございます。
これは、全世界八カ国、十カ所につくっておりますけれども、今後、新たに五カ所をつくりまして、中小企業、小規模事業者の海外展開に際しまして、そのようなさまざまなお悩みに現地で答えられるようなことにしたい。これは専門家をしっかり置いてやっていきたい、このように考えております。
○輿水分科員 ありがとうございます。
こういった一つ一つの取り組み、それぞれ事業としては今は分かれているんですけれども、これがトータルでつながっていくことによって本当の意味での新しい刺激になる。そういったサービスが地元、現場から生み出される、こういったものをしっかりとつないでいただきながら、本当に実感できる、地域に届く、そういった成長というものを何とか進めていただければというふうに思っております。
その上で、日本はこれからずっと成長していく、そういった意味では、高い付加価値のものを常に生み出し続けていく。新しい技術が生まれました、でも、その技術というのはやがてほかの地域から追いつかれてきて、それはコスト競争に入ってくる。となったときには、ほかのところに出すようになる。また、そのときに新たな高い付加価値を生む技術を日本で生み出して、そして常にそういったものづくりの活性化を進めていかなければならないと思うわけでございます。
そういった中で、先ほど御紹介していただきました、地域の中小企業という意味では、ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業ということで、まさに大学、あるいは行政、そして地元の企業が一体となって、新しい技術に向けた取り組み、そして具体的に項目を絞った上で推進をされる、そういったことは大事だと思います。
その上で、やはり産学官という取り組みは、どうしても、一つの商品とかサービスに向けての芽というよりも、ある一定の、こういった目標、成果を出して、そこで満足してしまうというか、そういった方向になりがちです。今までも、そういった方向のものも多かったのかもしれない。でも、なっていくことによって、当然、やがては商品やサービスに結びつくと思うんですけれども、やはりスピード感を持って、新しい商品、製品、サービスに結びつける、そういったところへの新たな力というか、新たな取り組みもこれから大変に重要になるかなと。
まさにアベノミクスの成長戦略については、常に新しい商品、サービスを生み出していくためのエンジンを日本が持って、そして世界に貢献する新しい商品を生み出し続けていくことが必要かなと思うんです。
できましたら、このことに対しましての大臣の御決意等をお聞かせ願えればありがたいんですけれども。
○茂木国務大臣 常にイノベーション、これは重要だと思っております。
一定のところにとどまっていたら、必ずそれはコスト競争にさらされるということでありまして、日本として、世界でトップランナーであり続けるためには、常に高みを目指す、こういった目標に向けまして、技術開発であったり人材の育成、さらには、産業というのは一社だけでは成り立ちません、それを支える中小企業、小規模事業者初め、全体の裾野を含めて底上げをする、こういったたゆまざる努力、これが極めて重要だと考えております。
○輿水分科員 どうもありがとうございました。
日本は、ものづくりの国として、常にイノベーション、そしてそのイノベーションがしっかりと商品、製品、サービスに結びつく、そしてそれが売れることによって、地元のサプライチェーン、中小企業にも仕事が行き渡っていく、そして日本の経済を大きく底上げしていく。そんな時代を、大臣のもと、力を合わせて開いていきたい、このように思っております。
きょうは大変にありがとうございました。