・平成二十六年度一般会計予算
・平成二十六年度特別会計予算
・平成二十六年度政府関係機関予算
（総務省所管）
○上杉主査 これにて津村啓介君の質疑は終了いたしました。
次に、輿水恵一君。
○輿水分科員 公明党の輿水恵一でございます。
本日は、このような質問の機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。
また、先日の大雪の被害、本当に、亡くなられた方に対しましてのお悔やみと、被害に遭われました方へ心よりお見舞いを申し上げます。
私も、現地を回らせていただきました。農家のお宅に行くと、そこの地域の市長さんなんかも一緒に現場におられて、やはり大事な、例えば施設園芸なんかは、収益が上がってきて、今まで外に行っていた若者が戻ってきて、そして、いよいよ仕事を始めようか、そんな状況の中でこういった被害に遭われた。一日も早く復旧をしながら、戻ってきた若い世代のメンバーにこの地域でしっかりと働いていただきたい、そんな思いで頑張っておられました。少しでも復旧復興が早くできるように私も全力を尽くしていきたい、このように決意をさせていただいているところでございます。
さて、そのような中、本日は、地方分権、地域主権という言葉は走っておりますが、やはりそれと並行して、地域力をいかに高めていくのか、そういった視点について大臣の方に質問をさせていただきたいと思います。
かつて日本は、ＧＤＰ九％とか、そういった形で伸びていたんですけれども、今はコンマ台。少子高齢化の中で、これから大きく伸びるということもなかなか難しい。地域においては過疎化が進んだり、また、最も大きな問題として、二〇二五年、団塊の世代の皆様が七十五歳以上になられる。そのときの地域をどうやってしっかりとしたものにしておくのか、住みなれた地域で安心して暮らせる、そういった現場をどうつくるのか、大きな課題であると思います。
そこで、地域、地域と一言で言っても、日本全国ばらばらであります。それぞれが、いろいろな形の地域がある。その中で、地域をしっかりとしたものにするということは、いよいよ、そこにもうまさに、地域主権、地方分権、地域が主体となって、自分たちの町、自分たちの地域をどうやって守って、どういった形にしていくのかという部分では大きく意識を変えながら、また、今まで国の一律の制度が来たものを、どうやって自分たち独自のアイデアを持って進めていくのか、そういったことが重要になるのかなと。
そして、そのアイデアを持って進める上で、当然、福祉の現場もありますし、先ほどの農業、産業の育成、あらゆる部分が、総務省だけではなく、厚労省も、経産省も、農水省も、さまざま絡んできて、そしてそれが地域ごとに独自性を持った事業としてうまく展開できるような取り組みがこれからは必要になってくるのかなというふうに思うんです。
まず、大臣に、地域主権、また地方分権、そういった中で、あらゆる分野を乗り越えた、また、横串、そして省庁横断的な取り組みとして、地域を活性化させるための考え方についてお聞かせ願えますでしょうか。
○新藤国務大臣 私は、地域の活性化は、日本を元気にさせる上で極めて重要かつ最大の課題だと思っています。
かつ、私たちは、アベノミクスによって、経済を成長させる、景気を回復させる、デフレからの脱却を目指す、その成長の実感を全国津々浦々にお届けする、それぞれの地域で、それぞれの企業や家庭で感じていただかなければならない、この責務を負っているわけであります。
その意味において、今委員が御指摘いただきましたように、地域といっても千差万別、そして、この一億二千万人が住む日本でありますけれども、千七百を超える自治体がございますが、実態は、人口五万人以下の市町村が七割です。委員が住む、私たちの隣町、あんな、百二十万だとか、うちの町も五十八万人いますけれども、これは本当のごくわずか、一握りの地域であって、大半は五万人以下の市町村なんです。その残り三割の地域に人口が八割集中している。
そして、過疎地はさらに過疎が進み、都市部は人口集中が進みつつ、全体として人口減少ですから、それぞれが、全体として活力がそがれていく、こういう状態であって、これが二〇五〇年になりますと、国土を一キロメッシュでチェックした場合に、人口が減り過ぎて無居住地域になるのが、要するに、今住んでいる地域の中から二割が無居住地域になる。だからそこは自治体を形成できなくなるおそれがあるわけであります。
したがって、まずは目の前の景気回復を、実感をお届けするためにも、それぞれの地域での元気をつくっていかなくてはいけない。一方で、将来の日本の国家的課題である、人口減少下において国土を維持し活力を維持するためには、今の自分の住んでいる町というものを維持していかないと、国全体の活力がさらにそがれることになる、こういう観点から、地域活性化が必要だと私は思っているんです。
そして、総務大臣をやらせていただき、地域活性化担当大臣をやりながら、地方分権改革の担当大臣もやらせていただいております。ですから、まずは個性と自立、それぞれの地域が自分たちのやりやすいような権限を持ち、規制を緩和し、そして財源、税源を持てるような制度をつくっていかなければいけない。
したがって、できる権限移譲は、今テーブルにのっているものは全部やろうではないか、それが今国会に提出する第四次の分権改革の一括法であります。
そして、二十年前に始まった分権改革、まずは、国と地方が上下、主従の関係だ、これを対等の立場にしようと切りかえてきた、これはもうかなりの分野で進みました。そして、全国的に移せる権限や事務権限というものは、今回の第四次一括法で一区切りになることになります。
ですから、今後は、それぞれの地域を生かすためには、まず、その人たちがやりたい、全国的にはどうかわからないけれどもやる気のある市町村がやりたい分権、こういったもの、手挙げ方式をつくろうと思っています。
それから、規制緩和の項目、分権の項目はつくりますけれども、これを一度決めると、今度は全自治体で適用するとなると、いや、それは我々にやれと言われても困るんだ、今までどおりやってくださいという自治体も出てきちゃうんですね。だから、最大公約数をつくろうと思うと、うんとハードルが下がっちゃったわけです。
ですから、今回はそれぞれの、自分の町でやりたい分権、これは手挙げ方式ということで、できるところに権限をおろす、まだできない状態のところは今までどおりにやる、こういう多様性を認めようではないか、私はこういうことを考えているんです。
あわせて、そういう条件を環境整備しながら、あとは、千七百の自治体で千七百通りの元気プランをつくらなきゃいけない。それには、総務省も今やっておりますけれども、国土交通省、環境省、農水省、経済産業省、金融庁、文科省、ありとあらゆるところが地域活性化のためのいろいろな仕事を持っているわけですね。
ですから、政府の中に、地域活性化のプラットホームというものを設定して、そこで、まず関係閣僚会議、それから関係局長会議、そして担当課長会議、こういうのを設けて方針を決めて、実務をやるチームをつくって、そこで、ある市にはＡ省の仕事が行っている、それをみんなで、会議の場で共有することで、そんな仕事をやっているのならば、うちの省もそこに入れるよ、そういう仕事があるのなら、これも使ってくれると効果が出ると政策の横串を通そうではないか、こういうことを二十六年度から実施したい。
これは、内閣の中で相談をして、もう組織はできております。そして、二十六年度の予算で、これを地域の元気枠と仮称で名づけておりますけれども、各省が予算を持ち寄って、そしてそこが複合的に、総合的に、この仕事が、ある町に集中できるように、そしてその地域のまちづくりが、活性化が、今までよりさらに拍車がかかって進むような仕組みを整えた。
全てが解決できるわけではありませんけれども、そういう目の前の課題と長期のビジョンの解決に向けて、我々とすれば、今できる限りの仕組みをつくってきている、こういうことでございます。
○輿水分科員 ありがとうございます。
まさに、地域が国と対等、さらに進んで、地域が本当に主役で、国がそれをどうやって押し上げていくか、国がどうやって支えていくのか。支えていくという言い方ではなく、一緒になって、どうやってその地域のために尽くしていくのか。今大臣がおっしゃられた、あらゆる部門が協力をして、地域のために、こういった総合的な取り組みはまさに必要であるし、これをしっかり加速化していかないと、間に合わなくなってしまってはおしまいでございますので、私は本当に期待をしているところでございます。
そこで、今、地域でいろいろな個々特性がある。そこの中で、いろいろな支援をいただきながら、手挙げ方式で、これはやったことない、あれはやった方がいい、自立自主、そういった取り組みが必要だと思うんです。
地域、地域、また地元の自治体を見てみますと、新たな企画の立案だとか政策を推進するとかいったことよりも、今までやっていたことをどう正確にやっていくか、どう効率的にやっていくか、そういった取り組みの人材はたくさんいるんですけれども、新しいことを、ほかがやっていないことを独自で考え出して、そしてチャレンジして、失敗するかもしれないけれども頑張ろうじゃないかという人材がなかなか地域にいない可能性がある。
そういった意味で、新たな事業、また手挙げをして、将来のことを考えたときに、このままじっとしていたのではだめだ、では、そのために何が必要なのかと地域の事業を総合的にコーディネートするような人材の育成、また、そういった人材をサポートするための取り組み等がこれからは非常に重要になるかなというふうに思うんですけれども、その辺に対してのお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○新藤国務大臣 これは、例えば中心市街地活性化の仕事に代表されますが、そこには、ＴＭ、タウンマネジャーを設けることができる、それに対する人件費等も含めての支援をできるようなスキームがあります。
今大切なことは、成功事例をつくることなんです。ですから、今、私たちがやっているのは、地域の元気創造本部というものを私が総務省に行ってからつくって、幾つかの地域でモデル事業をやってみようと。
それは、総務省が考えておろすのではなくて、地域の皆さんで集まってもらって、何ができますかと。地域には資産があるんですね、観光資源や地場産業。地域の資産プラス地域の資金、こういうものを使って、産学金官、産業界、学界、金融界、そして官、そういうもののラウンド、皆が集まって議論できる一つのテーブルをつくって、その中でまちづくりをやっていこう、そんなことをもう始めています。
それから、地域の資源の中で大きいのは、特に過疎地などは、逆に言えば自然、資源エネルギーの宝庫でもありますよね。ですから、今度は、自分たちでエネルギーをつくる、熱や電気をつくって、それを売ることができる。もうすぐ電力の自由化になりますから、そうすると七・五兆円の市場が新たにできるんです。そういう市場を活用して、地域の分散型エネルギーのプロジェクトを立ち上げてみようではないか。こういうような幾つかの試みをやっています。
大切なことは、そういう成功例を全国の皆さんに知ってもらう、それで、あの町でそんなことができるんならば、うちの町もできるんじゃないか、そういうことができるなら、私たちもこの制度を使おうとか、そういうふうに情報を発信することも重要だと思っています。
何よりも、やる気にさせるためには、あの町がやっているのになぜうちの町はやらないんだ、うちの町長たちは何をやっているんだ、うちの議員は何をやっているんだという状態に、なってほしくはありませんが、もしなった場合には、これは拍車がかかりますよ。
ですから、そういう複合的な、いろいろな手段をまた工夫して、私どもは、これがかけ声倒れに終わってはならないと思いますから、具体的なプロジェクトを始めていますし、そういったものの展開を期待しているわけなのであります。
○輿水分科員 ありがとうございます。
まさに、地域で何するんだと、なかなか考えても思いつかないところに対して成功事例を、こういったのがあるんだということで見せていただくことによってイメージが湧いて、目標も見えてくるかな、そういうふうに思います。
その上で、今度は、例えば、イメージが見えてきた、でも、これを実行するには、自分のところの市に、どこどこさんの市にいたような、あんな人がいてくれればな、そういったこともあるのかなと。
そういったときに、例えば、中心となってそういった会議を企画、運営する人材、またそれを進めるような人材の育成が必要なのか。あるいは、育成をすることもできないような、そういった地域もあるかもしれません。そういったところに対しては、アイデアだけでなく、例えばそれを立ち上げた人材を一時的に派遣して、日本一体となって、人も情報も動かしながら、総合的に地域の活性化のために取り組んでいく、そんな取り組みも必要なのかなと思うんですけれども、その辺の状況についてお聞かせ願えますでしょうか。
○新藤国務大臣 いい議論をいただいているので。
これは、制度は幾つかあります。人材育成のプログラム、こういったものも組んでいます。でも、大切なことは、地域にはいるんですよ。それを活用できるような仕組み、また、そういうアイデアを提供することが重要なんです。
それは、役所や首長さん、議員だけじゃないんですよ。たまたまその地域に住んでいる学者もいるし、出身の方もいるし、経済界で活躍している人もいる。ですから、そういう人たちで、文化人も含めて、いろいろな人たちが集まって町を考える、そういう協議会をつくってもいいんじゃないかと私は思っているんです。
それを一つの町や村で完結させるのではなくて、例えば、県もまたがって、地域を接している幾つかの町や村が一緒になって、同じ山系だとか水系だとか平野だとか、そういうもので一つの圏域をつくって、まちづくりというものを考える。うちは観光でいくから、おたくは農業でいけ、こっちは地場産業でいくから、うちは教育だ、うちは医療だ、こういうふうに特色を出しながら一つの圏域をつくるような仕組みをつくろう、これが中枢拠点都市構想であって、その先にあるのは、議会でもない、シティーリージョンという構想です。これはもう既にヨーロッパでやっているところもあって、私どもも現場を見に行ったり意見交換したりしているんですけれども、そういう多様なまちづくりのスタイルをつくって、こんなことができますと。
うちの町はもう人がいなくなっちゃったから、とんでもありません。必ずいるし、逆に、そうであれば、自分がてこ入れしてお手伝いしようという人はたくさんいるんですよ。だから、そういう人たちの活躍の場をつくる。
これは、人材のコーディネーターだとか、人材育成プログラム、それだけではありません、ＮＧＯの支援もＮＰＯの支援も必要だと思いますし、総務省は、町おこし協力隊という、そこの町に定住してその地域のよさを引き出すようなことを専門に、いわば町のアドバイザーみたいな形で実践できるような仕組みももう既に始めていますし、多様な仕掛けをすることが重要ではないかな、このように思います。
○輿水分科員 ありがとうございます。まさにそう思います。地域の住民の方は自分の住んでいるところを一番わかっていますし、一番愛している、その皆さんが立ち上がっていくこと、ここは本当に大事だと思います。
その上で、きょうは事務方の方もいらっしゃっているので、やはりそういったものをまとめていく、サポートするといった役割は行政としてもしっかり果たさなければいけないし、そういったことをできる人材を用意しておくことも必要なのかなと思うんですけれども、その辺についての取り組み状況をお聞かせ願えますでしょうか。
○関政府参考人 お答えいたします。
先生御指摘のように、人を育てる、いい方にリーダーになっていただく、あるいはその方を支える、サポートする方々、いろいろな形で、地域では人材の力が大事だと思っております。
それで、我々も折に触れて研修を実施しておりますが、その研修も、昔は地方公務員の方だけを対象にしておりましたが、今、こういう地域の人材を育てる研修には、地域のＮＰＯですとか団体のリーダーあるいはサポーターの方々も参加できるということで声をかけて、それぞれかなりの方々にプラスして、一緒になって御参加いただいております。その方々にヒントを持ち帰っていただいて、地域へ戻っていろいろな取り組みをしていただく。
また、その研修会では、いろいろな地域で既にもう頑張って、元気を出してやっていただいているところもありますので、そういうところの、取り組んでいるリーダーの方々、葉っぱビジネスをやっている方々とか、鹿児島で地域づくりの塾をやっている「やねだん」の方とか、そういう方々にも直接御参加いただいて演習などもしていただきまして、それぞれの地域の人材の力を高めたいと思っておりまして、そういう研修をやることが一つ。
それから、あわせまして、そういう取り組みでいい取り組みがあった場合に、それをやはりある程度きちんと我々も評価しなきゃいけないということで、先般も、総務大臣、新藤大臣の表彰で、自治区といいましょうか自治会みたいな取り組みも既に表彰をしております。
また、私ども、地域の元気創造プラットフォームというのをウエブ上に立ち上げておりまして、そこにもそういう取り組みをこれから逐次紹介して、情報の共有あるいは情報の発信をどんどん支援してまいりたいと考えているところでございます。
○輿水分科員 ありがとうございます。
まさに本当に、行政だけだと、自分の区域というところで縛られてしまう可能性があるんですけれども、あらゆる、ＮＰＯさんだとか地域の民間の方の意見とか発想が来ることによって、先ほどの、流域でとか、市域を超えた範囲での、全体として同じ資源があって、また同じ課題がある、そういったところが協力をして地域の活性化への取り組みが進むのかな。それに対して、そういったことを新藤大臣以下皆様が御理解していただいてしっかりサポートしていく体制がある、そういったことによって地域の希望の未来というのは大きく開けるのかなというふうに感じました。ありがとうございます。
先ほどちょっと御紹介がありましたが、地域づくりの総務大臣表彰、先日、二十五年度の表彰を受けた茨城県の筑見区自治会、私は実際、そこへ行かせていただきました。地域の活性化において、自助と互助と共助と公助、公助だけじゃなくて、やはり自治会の活動というのは、自分たちの地域は自分たちでということで、自助と互助の取り組みが本当に進んでおりました。
先ほど大臣言われたとおり、私たちの地域には人材がたくさんいますと。本当にいました。ところが、なかなかそれが進まなかったところで、立ち上がった一人の民間の方がいらっしゃって、その力を結集することによって、何と自治会内でタウンページができていました、自治会内タウンページ。誰々さんはごみ捨てができる、誰々さんは電球の交換ができます、誰々さんは病院への送り迎えができる、あるいは誰々さんは囲碁の相手ができますみたいな。それで、タウンページで連絡すると、地域内でそういった生活の物事が完結してくる、そんなものもできる。
さらに、地域内で、高齢化で、少しでも元気でみんなが長生きできるようにということで、サロンを開設して、地域の高齢者の方一人一人が、そこの運営もしながら時には利用者にもなるという、みんなで運営をして、参加をしながら新しいまちづくりをしていく、そんな取り組みがありました。まさに、地域というのは本当に力があるな、また、新しい取り組みができるんだなと。
そこで、今言われたような、地域の人材を育成するための取り組み、プログラムを進められる、このことは本当に、これから日本の現場を強くしていく。やはり、地域が活性化できるかどうかというのは、まさに、地域のコミュニティーをいかに大きくできるか、ソーシャルキャピタルをどう育てていくのか、そういった取り組みだと思っていますので、その辺の取り組みはぜひお願いしたいと思います。
そんな中で、今度は、若い世代から、しっかりとそういった地域の取り組みにも参加していただきたい。
この前の筑見区も、子育て中のお母さんも病院への送り迎えをされていました。それは、自分は筑見区に住んでいるんだけれども、千葉に住んでいる親がやはり地域の方に送り迎えしてもらっている、それに対して自分も感謝の思いがある、そういったことで、自分はここでやらせてもらおう、そういう動機づけでそこを担っているんです。
そういった取り組みに対して、若い人たちも企業も、みんなが推し進めていくような、少しでも協力していく、場合によってはそういった状況に対して評価をしていくような、そして、社会全体として、地域のために尽くしていくことも大きな意味があること、そういった意識づけも大事なのかな、また、そういった情報交換を、地域に住んでいる自治会の方だけではなく、広く一般世間の人も知った上で、この日本の持っている底力を大きく広げていくことも必要なのかな、そのように感じております。
自治会というのは日本にしかない、すごい財産だと私は思います。また、日本の宝だと思っています。そういったところをもう一回強めていくことが、日本の地域主権、地方分権の底辺を支える大きな力になるのかな、そんなところを育てていくことが必要、また育てていくべきだと思うんですけれども、その辺についての大臣のお考え等ありましたら、お願いいたします。
○門山政府参考人 自治会、町内会についてお答え申し上げます。
お話がありましたように、自治会、町内会というのは、地域的な共同活動を通じまして、住民の皆さんの自助、共助を進めるとともに、行政面でも多大な御協力をいただいている。まさに、先生おっしゃいますように、日本を支える底力ということで、欠くことができない取り組み、存在だと認識しております。
特に、東日本大震災のときなどは、自治会、町内会の果たした役割というのは目覚ましいものがあったというふうに考えております。
そういうことから、総務省におきましては、毎年、自治会活動の功労者に対しまして総務大臣表彰を行っておりますとともに、昨年から、新しいことでございますけれども、自治会功労者に対する叙勲の制度というのも設けられたところでございます。
総務省といたしましては、今後とも、自治会のあり方をいろいろ勉強いたしますとともに、そういった自治会の支援ができるようなことに努めてまいりたいというふうに考えております。
○輿水分科員 ありがとうございます。
一番最初の問題に戻るんですけれども、地方分権、地域主権、いろいろな形で、やはり制度とか財源の、また権限の移譲等もあるんですけれども、そういうこと以前に、地域で一つ一つの、例えば先ほど言った高齢化の問題にしても、地域で安心して介護と医療が受けられる、そして、完結型の地域、生活の支援もしっかりと受けられるようなものをつくるというのは、まさに地域が主体となって、現場が主権を持って進めるべきことであるなというふうに感じております。
そういった意味では、一つ一つの具体的な項目を見ながら、いよいよ、国の制度がとか法律がというよりも、時代そのものが、地方分権、地域主権の時代になっている。また、現場もそのことを自覚して、まさに総務省の皆様にその辺を主体的に取り組んでいただいて、先ほど大臣おっしゃられていました、日本の元気といっても、地域が元気にならなければ何もならない、その辺の取り組みをしっかりと進めていただければと思います。
最後に、地方分権、地域主権、実際、まさにもう動いているんだ、そのことを各現場で理解していただいて、さらに加速をしていくというか、現場で取り組んでいく、自覚をしていく、そんな方向での指揮をとっていただきたいと思うんですけれども、御見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○新藤国務大臣 地域の元気の塊を日本の元気にするんだ、私はそういうモットーでやりたいと思っています。
かつ、これからこの国を元気にさせるために、地域の活性化、それから、そこに新しい仕組みを入れる、ＩＣＴやその他のいろいろな取り組みを入れる。イノベーションです。
しかも、それは、これからの地域を考える上では、自分たちの町の活性化なんだけれども世界に通じますよ、だから、国際展開できるものは、新しいアイデアは世界に向けてだってやっていい、こういうことを考えて元気にさせていきたい、このように思っているわけであります。
ちなみに、最後に一言だけ申し上げますが、安倍内閣においては、地方分権と言っておりますけれども、地域主権という言葉は使っておりません。それは法律用語になりません。主権は国民にあるわけでありまして、私は、国と地方の対立の概念に陥ることは、ぜひやめた方がいいと思っているわけなのであります。
国と地方は、それぞれの役割分担の中で、自分の町や自分の暮らしの中には国も地方も一緒に入っているんです。県も市も村も、みんなその同じ地域にあるわけで、役割分担の中で、ともに役割を果たしていくべきだ、このように考えております。
○輿水分科員 どうもありがとうございました。
私も、まさにそのように思います。今後は、もう国と地方が一体となって、また、国がしっかりと地域のために、そういった思いでともに働いていきたいと思っております。
また、大臣の、地域の元気が、日本の元気が世界を変えていく、そういった視点も共有させていただきながら、一生懸命に働いてまいりたいと思います。
本日は、大変にありがとうございました。