障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件
○輿水恵一君 公明党の輿水恵一でございます。
私は、自由民主党並びに公明党を代表して、ただいま議題となりました持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
安倍内閣のもと、三本の矢の経済政策を初め、新たな成長戦略の策定、実行などにより、日本経済は力強さを取り戻しつつあります。
先日発表されたＧＤＰ速報値によって、四半期連続でプラスの経済成長を続けていることが示されました。いよいよ、ここからが勝負であります。決して現状に甘んじることなく、さらに、日本の潜在的な力を引き出す改革、広く国民が実感し、具体的に成長の成果を享受できる経済政策を一層進めていくことが重要であります。
ここで、その日本経済の成長と安定の基盤となっているのが、年金、医療、介護、子育て支援など、国民の日々の暮らし、生活を支えている社会保障制度であります。そうした観点からも、私たちは、この国民にとって本当に重要なインフラともいうべき社会保障制度を断じて守らなければなりません。このことは、今を生きる私たちの、将来世代に対しての重大な責務でもあります。
現在、高齢化率二四・一％、合計特殊出生率一・四一という数字に象徴されているように、日本の社会は、超高齢化、人口減少という、今まで経験したことのない急激な変化に直面しています。右肩上がりの時代の終えんによる厳しい財政運営の中で、給付と負担のあり方を含めた社会保障制度の見直しは避けられません。
我々は、将来にわたり安心で持続可能な日本の社会を構築していくために、その迅速かつ着実な改革の推進のために、本法案の成立は不可欠であると考えます。
以下、主な賛成理由を申し上げます。
まず、今般のプログラム法案は、昨年、自民、公明、民主三党による議員立法として提出され、成立した社会保障制度改革推進法に基づくものであります。その推進法によって昨年設置された、有識者による社会保障制度改革国民会議で精力的な議論をいただき、その報告書をベースに策定したのが本法案であります。今後進めるべき改革の方向性と実施の時期を明記しており、特に、医療、介護を中心に制度改革を着実に前に進めていく上で、極めて重要な法案であると考えます。
具体的には、医療サービス等においては、二〇一七年度をめどに、効率的で質の高い医療の提供体制の構築を目指し、病床の機能分化と連携や、在宅での医療と介護の一体的な展開を進めるために、また、介護サービスの提供体制については、住みなれた地域で医療や介護、生活支援を総合的に受けられる地域包括ケアシステムの構築に向けて、二〇一四年の通常国会に法案を提出することを目指すとしており、本法案を受けて、安心して長生きができる地域の構築に向け、具体的な取り組みが迅速かつ計画的に進められます。
また、消費税引き上げ分のうち、四％相当は全て社会保障の安定化に充当することとされており、社会保障の充実及び効率化、重点化とあわせて、ネットで、消費税一％分、約二・八兆円が社会保障の充実分として確保されていることは、極めて重要であると考えます。
最後に、本法案において、難病対策、小児慢性特定疾患対策が盛り込まれたことは画期的であります。
難病患者の皆様の悲願である、四十一年ぶりの難病対策の抜本改革に向け、財源の確保とあわせ、恒久的かつ総合的な対策を盛り込んだ法案が来年の通常国会に提出される方針が明確に示されております。
今後の具体的な制度設計に当たっては、難病患者の皆様の生活の実情を踏まえつつ、公平かつ適切な医療費助成制度を構築するとともに、難病の克服に向けた治療研究と治療法の確立、患者の社会参加を支援し、さらには、難病にかかっても尊厳を持って生きられる社会を実現するという理念の具現化に全力を挙げていかなければならないと考えております。
以上、主な賛成理由を申し述べさせていただきました。
私は、昨年、衆議院議員に当選する前は、一人の地方議員として、医療や介護、福祉の現場に寄り添いながら、政策実現に努めてまいりました。そうした経験からも、社会保障とは、地方自治体や地域のコミュニティーの果たす役割が大きく、さらに、地域やボランティアによる支え合い、助け合いの中で、困ったときに温かな手を差し伸べる、そんな血の通ったものでなければならないと強く感じています。
日本は、世界一の長寿社会を実現したという誇りを持ち、一人一人の国民にとっての理想的な福祉の実現、なかんずく、自助を支える共助、公助のバランスのとれたセーフティーネットの構築に向けた改革に全力で取り組んでいかなければなりません。その決意を申し上げて、私の賛成討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）