今日までごみの減量政策として、できる限り再生利用（リサイクル）するシステムを整えながら、最終処分場に埋め立てるごみの量を大幅に減らすことを進めて来ました。
ここで、ごみのリサイクルに要する費用の約８５パーセントを占める『分別収集・選別保管の費用』は、各市町村の負担となっております。
この負担は市民の皆様の税金で賄われるものであり、一人一人のごみの発生抑制（リデュース）や再使用（リユース）の努力に関係なく、一律の費用負担を強いられている状況です。
平成２１年度において、人口約１２２万人のさいたま市の『ごみの排出量』は約４３万２千トン、『ごみの処理経費』は約１７２億円に及び、市民一人当たりに換算すると、それぞれ約３５０キログラム、約１万４千円となります。
地球温暖化防止の観点からも資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことが強く求められており、再生使用（リサイクル）から、発生抑制（リデュース）や再使用（リユース）への政策転換を進め、ごみ処理経費を圧縮していきたいと考えています。
(※この記事はさいたま市議会議員時代の記事です)