今日、少子高齢化、経済のグローバル化など、わたしたちを取り巻く環境は急激に変化しております。この時代の変化に対して、民間企業の先端技術開発の現場で鍛えた、柔軟な発想と不屈の努力をもって、現場の状況変化に的確に対応した市政を全力で追求して参ります。本年も、誠実！情熱！行動力！をモットーに、全力で働いてまいります。
さて現在、地方分権、地域主権が叫ばれるなか、ますます地方の政治の重要性が高まっています。いよいよ人口１２０万を有する「さいたま市」が自立都市として、日本の新たな繁栄と発展の道を開いて行く時であると考えています。
ここで、地方分権、地域主権といっても、地方が独立するという単純なことではなく、国と地方がその役割を明確に、互いに尊重し合い、協力し、全体としての発展の道を開くことが大切であると考えます。
そして今こそ、地方議員と国会議員が互いの意見を尊重しながら、連携を密に、さまざまな政策を実現してきた、公明党が先頭に立って働く時であると確信しております。現場の実態をよく知る地方議員と、その声を尊重し力を尽くす国会議員の連携で、真の地方分権、地方分権の社会を実現し、活力あふれ安心して暮らせる社会を構築してまいります。
ここで、地方分権・地域主権を進める上で最大の課題は、財政の再建であり、この鍵は、地方都市が握っていると考えています。現在、国も地方も事業の削減や圧縮を徹底的に進めていますが、圧縮と削減だけでは将来の展望は開けません。広域的な連携による経済の活性化を睨んだ道州制の議論を踏まえ、地方の都市間で積極的な提携を結び、互いの都市資源と特色を活かした連携による新たな経済活動の展開が必要であると考えます。
たとえば、さいたま市は東北・秋田・山形・新潟・長野というの新幹線５路線の結節点という利点を活かして、高度医療施設をさいたま市に集積し東日本の医療拠点を形成していくなど、投資の集約で効率的で高度な医療体制を生み出す事業なども提案しながら、新たな雇用の創出や内需の拡大を進めていきたいと考えています。
無駄の徹底的な削減や公共事業の圧縮や効率化の推進と同時に、地域経済の活性化を図りながら、新たな財源を創出し、医療や福祉、そして教育環境の拡充を図り、”住んで良かった！住み続けたい！”と言って頂ける「さいたま市」を全力で拓いてまいります。
(※この記事はさいたま市議会議員時代の記事です)