今日、社会の少子高齢化と経済のグローバル化が急激に進む中、その変化に対応するために、新しい「国のかたち」の確立と、基礎自治体の改革が求められています。
今後、住民福祉や地域振興を効率的に進め、社会の安全と安心を維持する為には、中央省庁による全国一律の行政を見直し、地域の特性に合わせた、効果的で効率的な事業を推進することが重要です。
その為には、国と地方が対等の関係に立ち、①生活に密着した行政は市町村が担当、②広域的な対応が必要な事業は広域自治体（道・州）が受け持ち、③基礎自治体や広域自治体の手に余る事業については国が補完する、「地域主権型道州制」の確立が必要であると考えます。
実際に、①「基礎治体の責務」として、福祉や保健、生活道路・公園、防犯・防災など、生活に密着した事業、②「広域自治体の責務」としては、医療・教育・治安・地域経済振興・広域交通網整備、③「国の仕責務」としては、外交・安全保障、そして全国共通の基準が必要な社会保障等が挙げられると思います。
ここで特に、基礎自治体においては、自治立法権・自治行政権・自治財政権を駆使しながら、自助・共助・公助が調和した、地域で支える「協働型福祉社会」を確立するために、条例などの企画・立案や住民自治を担う人材の育成に全力で取り組むことが重要であると思います。
そして、①格差が拡大する中での、社会保障などの所得再配分機能の再構築、②日本経済のパイを拡大させるための経済成長戦略の推進、③国際社会への貢献と責任の遂行を具現する、地域の安全と安心を守り、日本の未来を開く「地域主権型道州制」・「協働型福祉社会」を早急に確立すべきと考えます。
(※この記事はさいたま市議会議員時代の記事です)