「子育てするならさいたま市」のスローガンのもと、出産から育児における医療費負担の軽減を図り、安心して子どもを生み育てられる環境整備を求め、公明党は自民党と共同で、９月５日に「少子化対策に関する医療制度の充実、強化について緊急要望」を相川さいたま市長に提出した。
緊急要望の具体的な項目として、①妊婦健康診査の公費負担回数の拡充を図ること、②現在の乳幼児医療費支給事業については、新たな条例の制定も含めて少子化対策の視点から、所得制限を設けず対象年齢を拡充した医療費の助成制度を創設すること、の２項目とした。
国の小児医療制度の改正との連動も視野に入れ、さいたま市として独自の授かった新たな生命、そして誕生した子どもの健康と命を守るための支援策の充実・強化を、平成２０年度予算に組み込むために全力を尽くしていきたい。
(※この記事はさいたま市議会議員時代の記事です)