超高齢化社会を前に、介助や介護を必要とする高齢者や障害者とその家族の皆様が、安心して暮らすことができる社会環境の整備は緊急の課題であると思います。
ここで、子どもからお年よりまで、介護や介助を必要とする一人ひとりの生涯に亘る生活プランを作成し、その受け皿となる仕組みづくりや施設の整備を進めることが必要であると考えています。
具体的な政策として、
①一人ひとりの実状にあった生涯の生活プランの作成支援体制の整備
②療育施設、特別支援学校、障害福祉施設、介護施設並びに授産施設、福祉工場、民間事業者が連携し、一人ひとりが安心して一生涯生きていける、一貫したサービス体制と施設や事業体の整備
③財産管理に加え心身のケアや日常生活支援、更に就労支援まで受け持つ能力を備えた法人が、成年後見人として役割を担える仕組みの整備
④事業の効率化と一貫性の追求という視点から、高齢者の方にも障害者の方にも介護や介助サービスを行える施設の整備
を掲げ、その具現化に全力を尽くして参ります。
(※この記事はさいたま市議会議員時代の記事です)